従業員に金銭を横領された際の返済請求3つのポイントを解説！横領返済念書（合意書）の雛形も

なぜか会社のお金が減っていく、貴重品がなくなる。そんな経験はありませんか？

実は、万引きなどではなく、従業員による横領事件かもしれません。少しでもおかしいと感じたなら、まずは調査することが大切です。

横領事件は近年でも、悪質な事件が多発しています。

2023年3月には、大阪信用金庫で従業員による横領事件が発生し、損害金額は14,510,770 円（実損額 9,760,770 円）と発表されたばかりです。

従業員を信用することはもちろん大事なことですが、それ以上に、正確に事実を把握することが代表の勤めになるでしょう。

今回は、従業員に金銭を横領された場合の返済請求ポイントを3つご紹介します。

横領は刑事事件でもあるので、犯罪に対する罰は警察で行います。

しかし、会社として損害を出さないためにも横領された金銭は民事事件として返済してもらわなければいけません。会社の対応により他の社員に対しても事後の抑止力として繋がります。

今回は業務上横領罪での会社の対応を具体的に解説しています。横領返済念書の雛形もありますので参考にしてください。