阪急交通社と兵庫県が 災害等緊急時における 災害対応支援協力に関する協定を締結
株式会社阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳）と兵庫県（知事 齋藤元彦）は、災害等緊急時における災害対策支援協力に関する協定を2025年3月19日に締結しました。
本協定は、兵庫県内において、災害対策基本法第2条第1号に規定する災害※1や、感染症のまん延、国民保護事案等、重大家畜伝染病等の危機管理事案（以下「災害等緊急時」）が発生した場合に、災害等の緊急対応を実施することを目的としています。
このたびの協定締結により、当社は、兵庫県の協力要請に応じて、迅速かつ適切な災害対策支援を行います。
当社は、旅行事業で構築した自治体や地域との関係性を活かし、全国各地で観光振興や災害等の危機管理に関する包括連携協定を締結し、地域の課題解決に取り組んでいます。災害発生時には、2024年4月に発足させたDHAT（ディーハット）（Disaster Hankyu Assistance Team）※2が迅速な対応を行います。今回の締結における協力内容は以下のとおりです。
協力の内容
（1）災害等緊急時における対策に必要な人員及び物資並びに資機材等の手配
（2）災害等緊急時における対策に資する施設の設営及び運営
（3）阪急交通社グループに所属する社員に対する災害従事ボランティア活動への参加呼びかけ
（4）その他必要な事項
阪急交通社は、過去の震災の経験と教訓を踏まえて、防災・減災に取り組んでいる兵庫県の危機管理対策に協力し、災害に強い都市づくりと、県の持続可能な発展に向けてお役に立てるように取り組んでまいります。
※1 災害…暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害
※2 DHAT…全国7拠点で構成され、緊急災害時の対応を行う阪急交通社の専門チーム
株式会社阪急交通社 https://www.hankyu-travel.com/
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
