リクルート『リクナビNEXT Tech総研』の研究レポート、元SAPジャパン社長八剱氏が明かす日本発ERPの優位性

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■日本発のERPが持つ優位性。ワークスアプリケーションズとの出会い
 元SAPジャパン社長八剱氏が明かす日本発ERPの優位性
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 なぜ、日本の大手企業は、海外製ではなく、同社のERPパッケージを採用するのでしょうか。Tech総研編集部は、国内トップシェアを誇るERPパッケージを開発するワークスアプリケーションズ最高顧問の八剱洋一郎氏(元SAPジャパン社長)にERP業界の現状と展望をインタビューしました。

 八剱洋一郎氏は、80年代以降の日本のIT・通信、ICT業界を支えてきた企業経営者の一人。2007年からはERP業界大手SAPの日本法人で陣頭指揮をとり、エンタープライズ市場におけるパッケージ・ソフトウェア活用の意義を熱心に説いてきた人物です。

 戦略コンサルタントの経験が長い八剱氏が、ERPに関心を寄せるようになったのは、2003年副社長に就任した日本テレコム時代のこと。八剱氏が、日本企業には欧米企業にはないパッケージ導入の難しさがあることに気づきます。「日本は、社内エンドユーザーの意見が強い。それはけっして悪いことではないのですが、日本のエンドユーザーは変化を嫌う特性をもっていることがわかったのです」

 エンドユーザーの声をそのまま全部反映するとなると、基幹システムは、コンピュータ・ベンダーやSIerの支援を受けて、スクラッチから書き起こす、自社開発のものにならざるをえません。それぞれの企業の事業形態や商習慣、場合によっては企業文化を反映した独自のシステム。これには膨大なコストがかかります。

 八剱氏はシステム開発の自前主義が、欧米企業に比べて、日本企業の生産性が低いことの一因になっていると考えるようになりました。また、この一品一様のシステム開発が、システム・エンジニアやプログラマなどITエンジニアに大きな労働負荷を与えていると感じるようになりました。「欧米ではシステムを一から設計する自前開発よりも、パッケージのほうがコスト的に高いということはありえません。ところが、日本ではパッケージの単価よりも、はるかに安い価格でシステム開発を受注するベンダーがたくさんいる。廉価な受注のしわ寄せはITエンジニアの労働に向かう。彼らは顧客からのたびたびの仕様変更にも文句を言わず、安い給料で土日もなく働いている。結局のところ、システムの自前主義は、IT業界が3K職種と呼ばれる原因を作っているのです」

 八剱氏は、日本企業が顧客である限り、彼らが求める機能はできるだけ標準仕様の中に取り込むべきだと考えていました。たとえ少数の企業の特殊な要求であっても、それをパッケージの中に標準化することで、その後の追加的な開発は少なくてすみます。それを繰り返していく内に、日本企業ならどんな企業でも、その要求をすべて満たすERPができあがるはずだと。「SAPジャパンの中でERPをそういう方向に変えていこうと思いましたが、それが十分果たせたとは思いません。結論的にいえば、そうしたアプローチを早くから進め、すでに実践していたのが、ワークスアプリケーションズだったわけです」

 八剱氏は、SAPジャパン退任後に、牧野正幸社長からワークスアプリケーションズの最高顧問就任を打診されます。ERP普及への思いは瞬時も冷めることはなかった八剱氏がそれを断る理由はありませんでした。すべての日本企業がERPを通して改革していく。それに向けた八剱氏の戦略は、こうして第二のフェイズを迎えます。

 本レポートでは、八剱氏が語るERP開発において求められる人材や、システム開発者にとってのERPの魅力についても詳しくレポートしています。

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