「OPTiM Biz」、クラウドセキュリティの国際規格 「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)が提供する「OPTiM Biz」サービスにて、クラウドサービス向けの国際規格「ISO/IEC27017:2015」(ISMSクラウドセキュリティ認証)を取得したことをお知らせします。

「OPTiM Biz」、クラウドセキュリティの国際規格「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得

オプティムではこれまでもお客様に安心して「OPTiM Biz」をご利用いただけるよう、適切な情報セキュリティ対策を行い、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証の取得／継続を行ってまいりました。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速に伴いビジネスのクラウドシフトが進む中で、お客様の大切なデータを安全に保護し、安心してサービスをご利用いただくため、国際基準に準拠したセキュリティ認証の取得を決定いたしました。

「ISO/IEC27017」は、ISMS(JIS Q 27001)認証に記載されている管理策(リスク)の枠組みを、クラウドサービスまで拡大した規格です。
クラウドサービス固有の管理策「ISO/IEC27017」が適切に導入、実施されていることを認証し、企業や一般ユーザーが、安心してクラウドサービスを利用できることを目的としています。

認証組織　：株式会社オプティム
認証の範囲：クラウドサービスプロバイダー
　　　　　　● 「OPTiM Biz」のシステム開発・保守・運用業務
　　　　　　クラウドサービスカスタマー
　　　　　　● 「OPTiM Biz」の提供におけるAmazon Web Services、
　　　　　　　 さくらのクラウド、Microsoft Azureの
　　　　　　　 クラウドサービス利用者として
認証登録日：2025年2月7日
適用規格　：JIP-ISMS517-1.0
　　　　　　ISO/IEC27017:2015に基づく
　　　　　　ISMSクラウドセキュリティ認証に関する要求事項
認証機関　：BSIグループジャパン株式会社
認証書番号：CLOUD 812991

「OPTiM Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策などをWebブラウザー上から簡単に一括で行える、MDM・PC管理サービスです。Zone Managementや機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直感的なユーザーインターフェースによる管理画面なども強みとしています。

詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/optim-biz

オプティムは今後もMDM・PC管理サービスである「OPTiM Biz」の活用を通して、各業界の課題を解決し、世の中の人々に大きく良い影響を与える企業になることを目指してまいります。

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Xページ　　　 ： https://x.com/optim_jpn

商号　　　 ： 株式会社オプティム
上場市場　 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL　　　　： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA ： (佐賀本店)
　　　　　 　 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO： (東京本社)
　　　　　 　 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者　　 ： 菅谷 俊二
主要株主　 ： 菅谷 俊二
　　　　　 　 東日本電信電話株式会社
　　　　　 　 富士フイルムホールディングス株式会社
設立　　　 ： 2000年6月
資本金　　 ： 445百万円

主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。