「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」 提言への賛同を表明

　京セラ株式会社（社長：谷本 秀夫）は、本日、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言について、賛同を表明しましたので、お知らせいたします。
　当社は、財務に影響のある気候関連情報の開示を求めるTCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会についての分析を実施し、積極的な情報開示を進めていきます。
 
　京セラグループは、社会の持続的な発展と高成長・高収益の実現をめざし、長期的な視点で経営にあたっています。世界的な課題となっている気候変動においては、2030年度に排出する温室効果ガスを2013年度比30%削減（自社およびサプライチェーンにおける排出量）、再生可能エネルギーの導入量を2013年度比10倍にする長期目標を定め、サプライチェーン全体で環境負荷低減に努めています。
　さらに、事業戦略として、「環境・エネルギー」を重点市場のひとつと位置づけ、バーチャルパワープラント（VPP）による電力の安定供給技術の確立、初期投資なしで太陽光発電が導入できるサービスの開始など、再生可能エネルギーの普及拡大における技術的・経済的な課題の解決に取り組んでいます。
 
　今後も京セラグループでは、革新的なエネルギー関連技術の開発と各地域のエネルギーサービス基盤の構築を進めていくことで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）によって設置されたタスクフォースで、気候変動に関する情報開示のフレームワークを示しています。2020年2月現在、政府や金融機関、企業など、世界中で1,000を超える組織がTCFDの提言に賛同しています。

TCFD