オルタナティブデータ提供サイト「QUICK Data Factory」、 12月9日にサービス開始

株式会社QUICK(本社：東京都中央区、代表取締役社長：近藤 勝義)は、投資に活用できる様々なデータをWebサイトで販売する新サービス「QUICK Data Factory」( https://corporate.quick.co.jp/data-factory/ )を12月9日に開始いたしました。
QUICKが保有する独自データに加え、他の情報会社のデータを提供するほか、将来は事業法人などが持つデータを分析・加工のうえで提供するデータ・プラットフォームにします。とりわけ、オルタナティブデータと呼ばれる、経済統計や財務情報と違った非伝統的なデータの提供に力を入れ、機関投資家の運用高度化や市場活性化に資することを目指します。

提供するデータは、QUICKが独自に収集した、QUICKアクセスランキング、市場参加者によるマーケット予想(QUICK月次調査)、企業開示情報などのオリジナルのオルタナティブデータのほか、外部の様々な事業者から個人情報等を排除した上でご提供いただく情報について、QUICKにおいて利用しやすい形式に整備し利用者に対して提供いたします。データを保有する事業者は、自社データの販売という新たな収益機会を得られます。また、利用者となる金融機関等は、付加価値の高い多様なデータを効率的に一括取得できるようになります。

当社は、データビジネスの共創パートナーを広く募集します。自社データの活用を検討、推進されている新規事業開発・フィンテック事業開発などのご担当の皆さまに是非ご参加いただければと思っております。

また、当社のプラットフォームの他、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)のAWS Data Exchangeを利用したデータ販売も可能です。

海外では米国を中心としたオルタナティブデータを使った分析の普及により、大きなデータの取引市場が形成されています。当社は、QUICK Data Factoryを通して日本オリジナルのオルタナティブデータを提供することで海外投資家にとって日本の金融市場への理解が進むとともに、市場が活性化することを期待しています。

※アマゾン ウェブ サービス、AWS、Amazon Data Exchangeは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、世界の証券・金融情報をはじめ、政治・経済情報をリアルタイムで配信。 資産運用支援、注文執行業務の支援、情報ネットワーク構築支援サービスなど、証券・金融 市場に関連する総合的なソリューションの提供。
https://corporate.quick.co.jp/