『令和５年度・６年度入管法令改正及び育成就労法の解説』9/6に新刊発売！

新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：河合誠一郎)は、新刊『令和５年度・６年度入管法令改正及び育成就労法の解説－特別高度人材、未来創造人材、興行、送還停止効の例外、退去命令、監理措置、補完的保護、在留特別許可申請、日系４世、本邦大学等卒業者、技術・人文知識・国際業務に係る関連性審査、デジタルノマド、特定在留カード、特定技能、育成就労－』（著：弁護士　山脇康嗣）を2024年9月6日(金)に発売いたしました！

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◆難解な改正内容を関係省令や告示、各種要領等を踏まえてわかりやすく正確に解説しています。
◆入国在留審査関係申請取次行政書士としても豊富な実務経験を持つ弁護士が執筆しています。

複雑な制度改正にいち早く対応するために必読の速報版！

書籍名 ：令和５年度・６年度入管法令改正及び育成就労法の解説－特別高度人材、未来創造人材、興行、送還停止効の例外、退去命令、監理措置、補完的保護、在留特別許可申請、日系４世、本邦大学等卒業者、技術・人文知識・国際業務に係る関連性審査、デジタルノマド、特定在留カード、特定技能、育成就労－
著　　：弁護士　山脇康嗣

第１章　特別高度人材制度及び未来創造人材制度の創設（特別高度人材省令の制定、高度専門職省令及び特定活動告示の改正）

第２章　在留資格「興行」に係る上陸許可基準の改正

第３章　収容・送還等に関する令和５年入管法改正（令和５年法律第56号）

　Ⅰ　令和５年入管法改正の概要

　Ⅱ　令和５年入管法改正の詳解

第４章　日系４世の受入要件に係る特定活動告示の改正及び「定住者」への在留資格変更に係る運用の変更

第５章　本邦大学等卒業者(特定活動告示46号)の対象者追加

（以下省略）

第１章　育成就労法の概要

第２章　技能実習に関する経過措置

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