新日本法規WEBサイト連載シリーズ「2030年、⼈権を実現できるビジネスをめざす（第10回）」を2022年4月21日に公開しました。

新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/）は、連載シリーズ「2030年、⼈権を実現できるビジネスをめざす（第10回）」を2022年4月21日に公開しました。

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ビジネスを、〝人〟ひとり一人が人間らしく生きる権利を実現するための営みとする。2011年6月、その様な世界を保障し合おうと国連人権理事会が全会一致で申し合わせた。
〝ビジネスと人権に関する国連指導原則〟である。
さらに2015年9月、国連サミットは〝誰ひとり取り残さない〟世界をめざす17の目標を設定。目標年次は2030年。世界に、このＳＤＧｓ運動の追い風が吹きはじめている。
わが日本列島、ここでは、民間企業で働く人々の７割が中小企業に雇用される。その一方で、圧倒的な存在となった巨大企業が経済社会をリードする現実がある。
いわば二重構造のビジネス、その下での人権のありようを直視する。と同時に、世界の前向きの潮流を追い風に〝人〟ひとり一人を大切にする経営の実践に挑む各界各層の自主的な努力に光をあてる。
これらが広く国民的連帯につながることを願って、2021年3月からはじまったシリーズです。

このシリーズのとりまとめは、新日本法規出版社に愛知県中小企業研究財団が協力してこれにあたっております。
この財団は、愛知中小企業家同友会の外郭団体として1993年3月に中小企業家と学者研究者が協力して中小企業のための戦略研究を目的に発足。以来、歴史を刻んで今に至ります。

このシリーズの執筆者には、中小企業研究に携わる学者・研究者、各種業種業態の中小企業家や企業で働く方々、中小企業家団体の役員および事務局員、中小企業支援の士業家等々、各界各層各分野から証人として登場していただいております。

執筆者、渡辺俊三氏（名城大学名誉教授・博士（経済学））

2011年に国連人権理事会において｢ビジネスと人権に関する指導原則｣(以下、指導原則)が承認されて10年が経過した。国連は指導原則に基づいた｢国別行動計画｣(以下、行動計画)の策定を各国に要請している。日本でも2018年以来、行動計画の策定作業が行われ、2020年に行動計画が発表されています。

国内・国外におけるサプライチェーンの人権重視と人権デュー・ディリジェンスの促進がはかられるなか、人権リスクと呼ばれることもあるこれらをどう捉えるか…

渡辺俊三氏執筆の「人権は企業にとってリスクかチャレンジか」は下記より全文お読みいただけます。
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