コロナ特別貸付の返済開始で、コロナ倒産がいよいよ本格化か？ 弁護士法人心への倒産関連の依頼が昨対比1.7倍に

関東・関西・東海地方を中心に弁護士47名が所属する弁護士法人心(代表弁護士:西尾 有司、本部:愛知県名古屋市中村区)では、2022年6月は、倒産に関係するご依頼が、前年同月比で約1.7倍と増加し、倒産問題に詳しい弁護士が対応しております。

中小企業庁によると、実質無利子・無担保融資等の実績は、2022年3月末時点で政府系と民間合わせて約56兆円(※1)となっています。
この「コロナ融資」の影響もあってか、2021年の倒産件数は57年ぶりの低水準(※1)になりましたが、2022年1月から6月までのコロナ関連の倒産件数は、前年同月比約1.3倍(※2)に増加しているのが実情です。
既に半数以上の事業者で返済が始まる中で(※1)、売上がコロナ以前の水準に戻らず、原価高騰の影響等もあり、倒産に追い込まれるケースが増えています。

※1 中小企業庁 ウィズコロナ・ポストコロナの間接金融のあり方について
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kinyu/005/s_01.pdf

※2 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 国内統計：企業倒産状況
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c18.html

そのような中で、当法人では、2022年6月における事業者の倒産に関するご依頼件数が前年同月比で約1.7倍と増加しています。
当法人では、倒産を検討中の事業者からのご相談も増えており、このようなご相談は今後の倒産件数を予測する上での先行指標となることから、より一層倒産の増加が見込まれ、連鎖倒産に繋がっていくことが懸念されます。

弁護士法人心では、裁判所から選任されて破産手続きを進める「破産管財人」の経験のある弁護士、弁護士会の倒産実務委員会の委員をしている弁護士、全国倒産処理弁護士ネットワークの会員になっている弁護士などが、多くの倒産案件を扱うとともに、研究会を開催するなどして、倒産実務に関する知識・ノウハウを蓄積しています。
破産手続のご相談のほか、民事再生等による再建のご相談にも対応しており、今後の方針について迷っている段階からご相談いただけます。

https://www.kaishahasan.lawyers-kokoro.com/

ご新規のお客様専用フリーダイヤル：0120-41-2403(よい・にしおさん)
(平日9時～21時／土日祝9時～18時)

新型コロナウイルス関連の倒産がより一層増加することが予測されますので、弁護士法人心では、人員強化を図り、倒産に関するご相談に対応できる体制を整えております。

名称　　 　： 弁護士法人心(べんごしほうじんこころ)
代表弁護士　： 西尾 有司
所属弁護士数： 47名
所属弁護士会： 東京 神奈川県 千葉県 大阪 京都 愛知県
　　　　　　　 三重 岐阜県 各弁護士会所属
URL　　　　 ： https://www.kokoro.law

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