エンビプロ・ホールディングス　 2050年までにカーボンニュートラルにすることを宣言 すべての事業から排出される温室効果ガスを実質ゼロへ

この度、株式会社エンビプロ・ホールディングスでは、当グループにおけるすべての事業から排出される温室効果ガス実質ゼロを目指すことを決定し、2050年までにカーボンニュートラルにすることを宣言します。

2016年のパリ協定の発効や、その後の世界的な脱炭素化の進行を受けて、2050年までに当グループで扱うスクラップや廃棄物の処理およびリサイクルを含む、すべての事業から排出される温室効果ガス実質ゼロを目指すことを決定しました。

2050年までにカーボンニュートラルを約束

資源問題と気候変動問題は、個別の問題ではなく相互に密接に関連しており、地球規模の社会課題です。際限のない資源採掘や温室効果ガスの排出は、持続可能性を損なうものであり、私たちが共有している地球という星の資源と自然環境を未来に残すためにはその解決が望まれます。
サプライチェーンの最後に位置する資源循環事業を担う当グループは、この重要な社会課題の両方に事業を通じて取り組むことができる事業特性を有しており、まさに、当グループが果たすべき社会的責任であると考えております。

当グループは、事業活動で消費する電力を2050年までに100％再生可能エネルギーにすることを目標に掲げる「RE100」に2018年7月に加盟し、現在、再生可能エネルギー比率は17.8％となっております。今回、カーボンニュートラルにすることをコミットメントしたことにあわせRE100の目標年度を20年前倒して2030年に再設定し直しました。
これは、気候変動への対応策として最も重要である再生可能エネルギーの拡大・促進が「持続可能社会実現の一翼を担う」というミッションを掲げる当社にとって、取り組むべき重要テーマであると認識しているためです。

2030年までに再生可能エネルギー100%

目標達成を見据えて、当グループでは各工場・事業所での再生可能エネルギーの導入を進めております。2019年度の使用電力に占める再生可能エネルギーの割合は17.8％と、2018年度の2.9％から大幅に拡大しました。
温室効果ガス削減目標の達成に向けてエネルギー使用の効率化・脱炭素化を進めるとともに、情報開示やエンゲージメントなどの取組を進めることで、事業を通じて脱炭素とサーキュラーエコノミーを同時に実現してまいります。

(1) 名称　　　　： 株式会社エンビプロ・ホールディングス
(2) 所在地　　　： 静岡県富士宮市田中町87番地の1
(3) 代表者　　　： 代表取締役社長　佐野 富和
(4) 事業内容　　： 傘下事業会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務
(5) 資本金　　　： 15億2,483万656円
(5) 設立年月日　： 平成22年5月21日
(6) グループ会社： 連結子会社12社(孫会社含む)、持分法適用関連会社2社
(7) Webサイト　 ： https://www.envipro.jp/