ハラスメント相談窓口 設置義務化から3年　 法務人材不足で“設置しただけ”、実質的に機能せず　 弁護士が法務部員として支援するサービス、導入企業23％増

弁護士法人リーガルジャパン(所在地：広島県・東京都・山口県)は、企業の法務部門機能を外部から支援するアウトソーシングサービス「リリガル(R)」を提供しています。法務人材不足が深刻化する中、「ハラスメント相談窓口の設置義務」に形だけ応じたものの、実際には対応できる人材もマニュアルもなく、機能不全に陥っている企業が少なくありません。実際に、当社への問い合わせでは、「ハラスメント相談窓口を設けたものの、担当者がどう対応してよいか分からず困っている」「法務部員が退職して以降、業務が滞っている」といった声が多く、「リリガル(R)」を含めた顧問契約の利用企業は前年比で23％増となっています。

リリガル(R)

2022年4月のハラスメント相談窓口設置義務化から3年が経過しましたが、現場では“設置しただけ”で実質的に機能していない企業も少なくありません。厚生労働省の調査では、企業の64.2％が過去3年以内にパワーハラスメントの相談を受けており、対応の質によって被害経験率に大きな差が出ていることが報告されています[※1]。
また、労基旬報オンラインでは、窓口担当者が「対応が分からない」「組織方針が不明確」といった不安を抱え孤立している実態が報じられており、マニュアル未整備や社内連携の不備が“セカンドハラスメント”を招く恐れがあると指摘されています[※2]。
こうした背景には、企業全体で進む法務人材不足もあります。KPMGとトムソン・ロイターの調査では、77.3％の企業が法務人材不足を実感しており[※3]、別調査でも76.7％の法務担当者が「専門性ある人材が足りない」と回答しています[※4]。

[※1] 厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査(令和5年度)」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001259093.pdf
[※2] 労基旬報オンライン「ハラスメント相談対応 窓口担当者を孤立させない仕組みとは」(2025年7月)
https://roukijp.jp/?p=15664
[※3] KPMGコンサルティング／トムソン・ロイター「法務・コンプライアンスリスクサーベイ2024」
https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2024/jp-legal-risk-survey2024.pdf
[※4] 弁護士法人Authense法律事務所／法務部が抱えるお悩み実態調査
https://www.authense.jp/komon/documents/6473/

こうした課題を背景に、当社が提供する企業法務に精通した弁護士が在宅勤務の法務部社員として対応する法務アウトソーシングサービス「リリガル(R)」を含めた顧問契約の利用企業が増加しています。
2023年比で2024年は13.33％増、2024年比で2025年は23.53％増と、法務アウトソーシングへのニーズが高まっています。
顧客からは「社内に法務人材を確保するよりもコスト効率が良く、専門性も高い」との声が寄せられており、特に従業員30名以上の企業からの相談が増加傾向にあります。

顧客からは以下のような声が寄せられています。

・「具体的な相談にどう答えていいかわからず、担当者が毎回不安を抱えていた。弁護士に任せることで、適切な対応が可能になり、精神的な負担も軽減された」
・「法務部員が退職。業務が専門的すぎて誰も引き継げず、弁護士に引き継ぎから依頼して業務停止を回避できた」
・「取引先がコンプライアンス強化を求めてきたため、自社も対策を講じる必要があった」
・「トラブル発生後の対応では業務効率が下がるため、弁護士に任せてリスクを最小化できた」
・「某テレビ局のハラスメント対応が問題となり、相談窓口を弁護士に任せることにした」
・「法務部員が転職し、専門性の高い業務を引き継げず、弁護士に依頼することで機能低下を防げた」

リーガルジャパンが提供する法務アウトソーシングサービス「リリガル(R)」は、企業法務に精通した弁護士が在宅勤務の法務部社員として対応するサービスです。契約書の作成、チェックだけでなく、社内ハラスメントや内部通報制度の相談窓口対応、社内研修・マニュアル作成まで幅広く対応。社内チャットツールに参加し、社内の企画段階で、法的リスクの洗い出し、それに応じたプロジェクト進行が可能。月額20万円～で、法務人材を一人雇用するよりもコストを抑えられます。
また、期間限定で100万円～の法務部立ち上げ支援(人材育成)も提供しており、従業員30名以上の企業を主なターゲットとしています。

サービス名： 法務アウトソーシング「リリガル(R)」
提供内容　： 契約書作成・レビュー、社内相談対応(ハラスメント・内部通報等)、
　　　　　　 マニュアル・研修作成、
　　　　　　 チャット参加による法的リスクの事前チェックなど
費用　　　： 月額20万円～(社内法務人材の雇用より低コスト)
オプション： 法務部立ち上げ支援パッケージ(110万円～)
詳細URL　 ： https://legal-j.jp/relegal/

今後は、社内チャットツールに弁護士が常駐し、商品・サービスの開発段階から法的リスクをチェックする体制を強化。契約書作成だけでなく、商談の条件交渉段階から関与することで、社内弁護士に近い機能をより安価に提供します。また、法務機能のAI化に伴う監修業務や、福利厚生としての社員向け法律相談窓口(昼休みなどのオンライン対応)も展開予定です。

名称　　　： 弁護士法人リーガルジャパン
本社所在地： 〒730-0031　広島県広島市中区紙屋町1丁目3番2号 銀泉広島ビル5階
代表者　　： 代表社員　蓮見 和章
URL　　　 ： https://legal-j.jp/