会計事務所は年間売上をあと1,500万上乗せできる！？
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今回はこの中から、“会計事務所が年間売上を確実にあと1,500万上乗せできる「年一決算から法人顧問獲得モデル」”の一部を紹介いたします。
会計事務所が年間売上を確実にあと1,500万上乗せできる
「年一決算から法人顧問獲得モデル」
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■今の時流は「新設法人の“決算申告・年一”」
多少の景気変動はあるものの、毎年新たな会社は設立されています。しかしながら、新設法人の経営者の多くは、会計顧問をつけないまま11ヶ月間を過ごし、決算を迎えようとする12ヶ月目に慌てて “税理士紹介サイト” に飛び込んでくる、というケースが多く見受けられます。
多くの会計事務所が「顧問先をなかなか獲得できない」と嘆いている一方、数多くの新設法人は「決算申告を頼む相手を見つけられずに困っている」という需給のミスマッチが起きているのです。
このポッカリ空いた空白マーケットが「新設法人“年一”モデル」です。
では、なぜこれまで「新設法人」や「年一」という分野に、会計事務所は目を向けなかったのでしょうか？ それは、「会計事務所の本来業務は顧問契約とそれに付随する決算申告であり、年一は顧問料が払えない小さな会社向けの特殊なサービスである」との思い込みが強かったという理由がひとつです。
もうひとつは、顧問料という安定収入がある会計事務所にとって「税理士からの紹介を待っていればいい」というように自力で顧客を獲得しようという意識が欠如していたことが挙げられます。
以上から、顧客ニーズの変化に気づかず、従来通りの活動を続けてきてしまった結果、空白マーケットが形成されていったのです。
会計事務所が年間売上を確実にあと1,500万上乗せできる
「年一決算から法人顧問獲得モデル」
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