教育関係者の経歴やSNS運用に警鐘を鳴らす。

裏アカウント特定やバックグラウンドチェックで多くの問題が明るみに...

採用候補者の裏アカウント特定割合は「89%」を実現。バックグラウンドチェックも併用し、面接だけでは見抜けない“裏の姿”や“本性”を徹底リサーチ。教育関係者に広がる問題をいち早く察知し、教育現場のイメージ死守など、経営合理化を強力にサポートします。

「人材」と「取引先」に関する課題解決に役立つ企業専門の調査会社、株式会社 企業調査センター(本社:東京都千代田区、代表取締役:藤木 仁)はでは、2020年9月から裏アカウント特定サービスを提供しています。運用から間もなく2年となり教育関係者や学生に広がる問題を検証した結果、教育関係者に限りSNSリテラシー教育コンサルを無償で実施すると共に教育関係者専門のSNS調査キャンペーンを近日実施します。

裏アカウント特定とバックグラウンドチェックを導入した教育現場の実態

<大手学習塾K>
候補者の素性については元教師ということで何も調べなかったのが命取りでした。
採用した講師がクラスを受け持って直ぐ、生徒から採用した講師が某学校にて不祥事を起こしていたことが発覚。不祥事の内容も「わいせつ、セクハラ」だったようで大きな問題となったとの事です。

この問題を発端として講師には裏アカウント調査に加え、バックグラウンドチェックを導入。全職員対しても裏アカウント調査を実施する運びになりました。

教職員の不祥事が表沙汰になりにくい体質が問題では?

令和4年4月1日より「教員による児童生徒性暴力防止法」が施行さましたが、果たしてどれだけの効力が見込まれるのか?

産経新聞の記事内で、千葉大大学院の後藤弘子教授(刑事法)は新法について、性暴力と定義されて禁止されたことは意義があるとする一方で「同僚教員が加害の可能性を感じて相談しても、学校側が深刻に取り合わないこともある」と課題を指摘している。

確かに、学校側も本格的な調査を仲間意識や組織の保身の為にためらうであろうと、考えられます。

特に大手塾などでは教育機関に変わりないが、企業と同じ立場である為、最近では講師採用の過程において相当慎重に取り組んでいます。そのため、裏アカウント調査だけではなく、バックグラウンドチェックを用いて採用の可否を検討する傾向になりつつあります。

裏アカウント調査やSNSコンサルを熱望する教育現場の実態

<某私立大学D>
生徒同士のSNSでの誹謗中傷に困り果て、「SNSリテラシー教育」を義務教育時代に行っていた道徳の授業というイメージで必修として実施。特に就活前の生徒を対象に試験的に運用。しかし、学校側が学生に対してSNSの利用方法やこういった投稿はしてはいけないと熱弁しても、SNS教育のプロではないことから、生徒による問題投稿など散見しているとの事です。学生は投稿に問題意識を全くもっておらず、デジタルタトゥーとなってこの先、何年も自身の問題投稿の痕跡が残ってしまう認識はないようです。

裏アカウント調査の事例

<某私立女子校>
講師採用や新法にまだ不安を感じ、裏アカウント調査を導入。結果的に懸念有の講師が散見していた。男性であれば一度はアダルトサイトの閲覧などしてしまうと思うが、複数の採用予定の人物がSNS上でいわゆる「エロ垢」「アダルト垢」を社会通念上あり得ない数、フォローしていることが発覚。鍵垢ではなくオープンなアカウントで行っており、ここで書くことができないような内容の問題投稿など行っていたことを確認しています。

未然に数名は防いだが、残念なことに既に調査前に採用した男性教師が「アダルト垢」や「わいせつなコスプレ垢」を複数オープンアカウントでフォロー、問題投稿も散見していたようです。一人の生徒が見つけ大きな問題になってしまったようです。その教師は騒ぎの後、アカウント削除ではなく鍵アカウントにしたようですが、時すでに遅く多くの生徒や親御さんにまで出回ってしまったようです。

教師も人間である以上、ストレス発散からアダルト垢などのフォローはしてしまうのでしょうが、教職を選んだ以上、それなりの自制は必要だと思います。恐らく、このような事案は「教員による児童生徒性暴力防止法」など適応外となるでしょう。

想像してください。

お子様が通う学校の先生がいわゆるエロ垢、アダルト垢などを社会通念上あり得ないほど好む癖があった場合、大事なお子様を学校に通わせることが貴方にはできますか?

二極化する教育現場での採用前調査

SNS全盛の現代においては、良い部分も悪い部分も見えてきてしまうのが各種SNSの投稿内容です。それらを分析し、うまく活用することで「経営に与えるリスク」を事前に回避することができます。

塾経営においては、経営に与えるリスク回避(職員、講師の問題行動や過去の経歴を未然に暴くなど)が動機になっているため、裏アカウント調査に加えバックグラウンドチェックも導入しています。

一方、学校関係者の間では教師の経歴やSNSの裏アカウント調査だけではなく、学生に対するSNS教育の必要性を強く感じているようです。

企業調査センターでは採用前の各種調査だけではなく、各教育現場に限りSNS運用のプロとして学生さんの将来を考え「SNSリテラシー教育コンサル」を無償導入いたします。また、月内に教育関係者専用のSNS調査(E-Sトク(仮))キャンペーンを実施いたします。

【株式会社 企業調査センターについて】
本社:〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-2-1 岩見ビル4F
代表者:代表取締役 藤木 仁
設立:2008年7月(創業:1999年11月)
電話番号:03-3868-0026(代表)
URL:https://kigyou-cyousa-center.co.jp/
事業内容:リサーチ業務、リスクマネジメント業務、システム開発業務ほか

【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名:株式会社 企業調査センター
担当者名:角田 博
TEL:03-3868-0026
Email: h-tsunoda@kigyou-cyousa-center.co.jp