ITベンダーOBがIT人材不足に悩む企業のオンライン顧問に

～シニアスタートアップの株式会社ナレッジピースが事業開始～

2020-11-17 13:00

　株式会社ナレッジピース(本社：東京都中央区、代表取締役CEO：阪井洋之)は、大手ITベンダーOBを中心としたプロフェッショナル人材を組織化し、本日から大手企業や中堅企業に対してアドバイザリーサービスを提供することを発表いたします。
　ナレッジピースは現在、約40名の様々な経験や知見(ナレッジ)、スキルを持つプロフェッショナル人材から成るコミュニティを運営しており、1年後には100名程度を予定しております。このアドバイザーコミュニティに在籍する人材を最適に組み合わせ、デジタル化やICT分野などで専門人材の不足に悩む企業に対して、相談やコンサルティング、実務支援といったアドバイザリーサービスを提供。企業にとって喫緊の課題となっているデジタル革新、経営革新に貢献します。

公式サイトURL： https://www.knowledge-piece.com

ナレッジピースがアドバイザリーサービスを提供する背景
　企業は今、ICTの刷新や高度化、デジタル化やそれによる経営革新を迫られています。「2025年の崖」や「業務遂行のペーパーレス化／オンライン化」、「デジタライゼーションやデジタルトランスフォーメーション」、「サイバーセキュリティ」などが、それを示すキーワードです。
　しかし大半の企業ではICT／デジタル技術と事業・経営に長けた専門人材が不足しているため、そうした取り組みがなかなか進まない現実があります。一方でITコンサルティング会社に委託するのは費用面で敷居が高く、IT企業に委託する場合は要件(委託する内容)が明確であることが前提である、といった問題があります。例えば、経営戦略と連携したICT／デジタル化施策の優先順位付けや、IT製品／サービスやソリューション選定といった課題に関しては、既存のコンサルティング会社やIT企業は“帯に短し襷に長し”なのです。

　一方、大手ITベンダーなどで長年、ICT／デジタル関連の仕事をこなし、早期退職や定年退職を機に独立するプロフェッショナル人材が増えています。蓄積した経験や知見(ナレッジ)と磨いてきたスキルを生かし、特定のIT企業やITソリューションに紐付かない形で、利用企業の視点でアドバイザリーサービスを提供する方々です。とはいえ個々の人材がバラバラに活動していては利用企業のニーズにマッチするとは限りませんし、何よりもそのニーズは日々変化します。

　ナレッジピースが運営するアドバイザーコミュニティおよび提供するアドバイザリーサービスは、こういったニーズとシーズを最適にマッチングします。それらは既存のITコンサルティング会社やIT企業ではカバーし切れない、企業のデジタル革新や経営革新に貢献するためのフレームワークでもあります。

株式会社ナレッジピースのアドバイザリーサービスの特長
(1)プロフェッショナル人材によるコミュニティがベース
　ナレッジピースのコミュニティ会員は、大手IT企業で実績を積んだプロフェッショナル人材です。しかし組織を離れ独立すると、ともすれば新たな知見を吸収・習得したり、人脈を築いたりするのが難しくなりがちです。そこでアドバイザーコミュニティでは、オンライン、オフラインでの活動を通して知識・情報・人脈などを常にアップデートし、変化の激しいICTやデジタルの世界における最新状況をキャッチアップします。
　そのために株式会社ナレッジピースでは、コミュニティ活動の拠点として、東京都中央区にアドバイザーズサロンを開設、昼間はシェアオフィスとして、夕方からはセミナーやネットワーキング、勉強会など、リアルな交流を行うサロンとして活用いたします。

(2)チームによるアドバイザリー
　企業に「顧問」として雇用され一人で活動する形態が現在では一般的ですが、この形態では提供できるナレッジにも限りがあります。株式会社ナレッジピースでは、企業の経営課題やプロジェクトの進捗にあわせて様々な人材を組み合わせたチーム制のアドバイザリーサービスを行うことにより、企業の課題解決により多くの貢献を行います。

(3)高いコストパフォーマンス
　サービス提供は、企業にとっての効率性を追求するとともにスピードを重視して「オンライン」を基本とします。もちろんリアルで会議・議論する重要性を我々は理解していますので必要なミーティングは「オンサイト」で行います。
　さらにOBならではの社会貢献プライスにより、顧客企業にとって負担の少ない料金でサービスを提供します。

ナレッジピースのアドバイザリー領域の例　＊( )は標準的な価格モデル

経営企画／DX戦略

　(アドバイザー3人、トータル活動目安20H/月、月額30万円)

SDGs／ESG

　(アドバイザー2人、トータル活動目安10H／月、月額20万円)

新事業開発

　(アドバイザー3人、トータル活動目安30H／月、月額40万円)