Coltのアジア法務部門,　 「ALB Japan Law Awards 2023」を受賞

デジタル・インフラストラクチャ企業であるColtテクノロジーサービス(Coltテクノロジーサービス株式会社（代表取締役社長：星野真人、所在地：東京都港区六本木、以下Colt）)は本日、Coltのアジア法務部門が、世界を代表するメディアであるロイターをはじめ、専門性の高い情報を提供しているトムソン・ロイター（Thomson Reuters、本社：米国ニューヨーク市、日本法人：トムソン・ロイター株式会社（住所：東京都港区、代表取締役社長：ヨンソン・バン　以下 トムソン・ロイター））のAsian Legal Business (ALB)部門より、ALB Japan Law Awards 2023」を受賞したことを発表しました。

この賞は、日本、及びアジアにおいて、企業法務担当者を含む法曹界の関係者に幅広く読まれている媒体、「Asian Legal Business」などの発行に携わる、トムソン・ロイター社のALB部門が、日本の法曹界関係者に対して応募を募り、業界の専門家を中心とした審査委員会の厳正なる審査を基に選出するもので、詳細な選考基準は公開されていませんが、主に日本の法曹界、及び業界の発展に著しい貢献をしたと評価された団体、及び個人が選出される仕組みとなっています。
Coltでは今回、全7部門のうち、Technology, Media and Telecommunications In-House Team of the Year（「技術、メディア、通信業」部門）での受賞となり、かつ同法務部門のSenior Lawyer、Tommy Ouが、In-house Lawyer of the Year（「今年の最優秀企業内弁護士」賞）の最終選考者に選ばれました。

今回の受賞に関し、弊社アジア法務部門、バイス・プレジデントの矢野　美佳は以下のように述べています。
「今回業界を代表するトムソン・ロイター社ALB事業部門より、このような栄えある賞を頂けたことを大変光栄に思っております。具体的な受賞理由は明らかにされておりませんが、弊社の日本におけるデジタル・インフラストラクチャ構築、環境の持続可能性、効率的な企業法務実施の為の電子ツール革新、及び継続的な社会での多様性への配慮に基づいた活動に評価を頂いたものと思っております。弊社では今後とも、日本企業、及び日本社会の健全な発展への貢献が出来る企業として法務を実施させていただきたいと考えております。」

Coltについて;
Coltは、顧客企業のビジネスを成功に導く、「想像を超えたつながり（Extraordinary Connections）」を提供する、グローバルなデジタル・インフラ提供企業です。
優秀な人材と同じ志を持つパートナーに支えられ、デジタル・ユニバースの力をどこでも、いつでも、そしてあらゆる方法でお客様に届けるという目的を持って行動しています。
1992年にロンドンで創業し、今では世界中に60を超える拠点を抱えるまでに成長したColtは、顧客企業への深いコミットメントで通信事業者としてのプレゼンスを確立しています。Coltは自社運用の「Colt IQ Network」により、欧州、アジア、北米を中心とする32か国222都市において、1,000か所以上のデータセンター、51の都市部エリアネットワーク、31,000棟以上の商用ビルを接続しています。
株式非公開企業であるColtは、最も財務健全性の高い企業の一社でもあります。
Coltは業界を牽引する優れた顧客体験の提供にこだわり、顧客企業の革新を、自身の価値観や顧客企業、パートナー、人々、及び地球への責任を以て支援します。
詳細については、www.colt.net/ja/をご覧ください。