キヤノンマーケティングジャパングループのプロダクション関連部門を統合新会社「キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社」を設立

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（社長：川崎正己、以下キヤノンMJ）は、このほどキヤノンMJグループのプロダクション関連事業会社および事業部門を統合し、2014年4月1日付けで新会社「キヤノンプロダクションプリンティンググシステムズ株式会社（社長：峯松憲二、以下キヤノンPPS）」を設立します。

キヤノンMJグループは、2011年より開始した5カ年計画「長期経営構想フェーズII」において商業印刷事業の強化を掲げ、2016年に同事業で連結売上高600億円を目指しています。2010年3月のオセ社（Océ N.V.、本社：オランダ フェンロー市、CEO：Anton Schaaf、以下オセ）のキヤノングループ入り以降、製品面において強力な補完関係を築く一方、2012年5月には昭和情報機器株式会社（社長：中澤祐一、以下昭和情報機器）をキヤノンMJグループに迎え入れ、販売・サポート面で連携を強化してきました。

このたび、業務用高速連帳プリンターなどを手掛ける昭和情報機器および、業務用大判プリンターを手掛ける日本オセ株式会社（社長：野沢佳津夫）、グラフィックやPODなどの印刷サービスを手掛けるキヤノンプリントスクエア株式会社（社長：古山修一）の三社を統合します。これに、キヤノンMJのプロダクション関連部門と、キヤノンシステムアンドサポート株式会社（社長：神野明彦）のプロダクション関連営業部門を移管し、プロダクション事業専門の新会社「キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社」を発足します。

キヤノンMJは、プロダクション市場に特化した専門会社の設立により、データプリントサービスおよび商業印刷市場における専門性の高いお客様に対し、マーケットのエキスパート、プロフェッショナルとしてコンサルティング、提案営業活動を展開していきます。また、業務用高速連帳プリンターから業務用高速カット紙プリンター、業務用大判プリンター、大判インクジェットプリンターまで、幅広い製品ラインアップを提供できるようになるほか、システム開発から販売、保守サポート、印刷サービスまでの一貫体制が整います。
キヤノンMJはこのたびの新会社発足を機に、プロダクション市場における実績を大きく拡大し、プリンティング業界においてリーディングカンパニーの地位を確立していきます。

＜キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社の概要＞
新社名：キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社
事業内容：プロダクション印刷機器および消耗品の販売、保守サービスの提供、ワークフローシステムなどの開発・提供、印刷サービスの提供など
本社所在地：東京都港区港南二丁目13番29号キヤノン港南ビル8階
代表取締役社長：峯松憲二
資本金：27億4500万円
株主：キヤノンマーケティングジャパン株式会社100％
従業員数：約550名（予定）