韓国通信 第4回　隣国は今　いよいよ韓国も「ゼロコロナ」から「withコロナ」の時代へ？

　産業医と企業をマッチングするサービス展開するなど、企業のヘルスケアをサポートする産業医ラボ.comを展開する株式会社Veritas Japan（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：中川隆太郎、以下産業医ラボ.com）は、「今後の韓国における新型コロナウイルス対策」に関するコラムを更新しましたのでお知らせいたします。

　当社韓国オフィスのLYOUによる、韓国の新型コロナワクチン関連のニュースや現状などや日本との違いなどを「韓国通信」と題して定期的にお伝えしています。第4回目の今回は、「今後の韓国の新型コロナウイルス事情」についてご紹介いたします！

　最近の新型コロナウイルスに対し、香港大学微生物学科、WHO、国立アレルギー・感染病研究所（NIAID）などでは、「人類は新型コロナウイルスと共存関係を築いていく」とみているようです。つまり新型コロナウイルスは、インフルエンザウィルスや2003年に流行ったSARSのように、完全に消える・絶滅できるものではなく、常に変異しながら人類と共に生き続けるものとみなしています。

韓国政府もその意見に同調したようで、現在の防疫システムを『withコロナ』へ移行、つまり、集団免疫を諦め、新型コロナウイルスを共存可能な感染病とみなし、『ソーシャルディスタンス4段階』といった強制力の強い防疫システムから、ワクチン接種や衛生に関する各種の勧告をメインとした防疫システムへ移行するという意向を9月6日に発表しました。『ソーシャルディスタンス4段階』については、韓国通信 第2回をご覧ください。

　ここ韓国では、去年までは「ゼロコロナ」が実現可能と期待していましたが、強制力の強い規制にもかかわらず、感染者数は減るどころか毎日増え続ける一方です。また、必要回数のワクチン接種が完了した割合が60％を超えていますが、感染者数が毎日1万人以上を記録しているイスラエルの事例でも分かるように、「ワクチン接種＝完全なるコロナウイルスの撲滅」 を意味しないということが認知されつつあります。このような世界の情勢から、韓国もそろそろイギリス、イスラエル、シンガポールなどと同じく『withコロナ』へ移行する必要性を感じたかもしれません。
ジョン・ウンギョン疾病管理庁長は、「10月末に一次予防接種率が最低70％を超えることが、『withコロナ』適用への検討可能な前提である」と述べました。国民平均接種率が最低70％、高齢層は90％以上であることが前提とのことですので、正確な『withコロナ』実施日はまだ決まっていません。

　しかし、今後新型コロナウイルスに対する防疫規制は確実に緩和されていくでしょう。現在、韓国のコロナウイルス死亡者率は約0.8％で、インフルエンザウィルスの死亡者率0.1%（韓国 疾病管理庁の調査による）に比べ約8倍高く、当然油断してはいけないと思いますが、重症者・高齢層者への医療サポートや、安定して対応できる医療施設・機関を拡充できればマスクフリーの生活はそこまで程遠いものではないかと思われます。

■　執筆　■
産業医ラボ.com　韓国オフィス特派員LYOU

・ 会社名：株式会社 Veritas Japan
・ 代表者：代表取締役 中川隆太郎
・ 所在地：〒231-0015 横浜市中区尾上町 6 丁目 87 番地 3 産経横浜ビル3階
・ 事業内容：産業医紹介、メンタルヘルス対策、医療コンサルタント事業 他
・ 公式HP：https://www.corivapartners.com/field-veritasjapan