労務の質問を生成AIが回答 『労務相談ロボット』提供開始

株式会社ROBON(本社：東京都新宿区、代表取締役：荒木 岳夫・荻原 紀男、以下 当社)は、労務AI相談チャットサービス『労務相談ロボット』の提供を2024年4月1日より開始することをお知らせします。今後、当社は各種相談ロボットシリーズを展開する予定で、『労務相談ロボット』はシリーズの第二弾となります。

『労務相談ロボット』チャットで質問するイメージ画像

昨今、賃金問題、ハラスメント、人手不足、雇用関係の多様化、外国人労働者の増加に伴う問題など、労務相談の急増が見込まれています。
しかし、労務や雇用に関する情報は、頻繁にアップデートされるため、最新の法令や判例が何なのか、判断が極めて難しいといわれています。労働に関する業務範囲は多岐にわたる一方、人事労務担当者や社会保険労務士の皆様は、社員やクライアントからの質問を理解し迅速に対応しなければなりません。このような課題を解決するために、当社は簡単に気軽に相談できるAIツール『労務相談ロボット』を開発しました。法令、判例、通達、Q＆A等々あらゆる労務領域に特化したオフィシャルデータを生成AIに学習させており、具体的な質問に対して、文章の形で出典元とともに回答を得ることができます。

・労務管理　　：労働条件、賃金、解雇予告等
・雇用契約　　：退職、解雇等
・労働条件　　：労働時間関係、年次有給休暇、労働条件の明示
・労働時間　　：時間外労働、休日労働、変形労働時間制
・雇用契約　　：退職、解雇、雇止め等
・ハラスメント：パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、
　　　　　　　　妊娠・出産に関するハラスメント等
・労使紛争　　：労働裁判、労働審判、組合交渉
等々

今回提供を開始する『労務相談ロボット』は、労務に関する悩みを生成AIのチャットに質問するだけで、出典の明示と共に要約した文章を回答するサービスです。質問できる対象項目は労働基準法、労働契約法、労働組合法、労働関係調整法、労働安全衛生法、職業安定法、最低賃金法、障害者基本法で、企業の人事労務担当者や社会保険労務士の皆さまにご活用いただける領域をカバーしています。
また、生成AIが学習しているデータは厚生労働省や労働基準局、その他関連機関のオフィシャルなデータはもちろん、通達や法令も学習しています。

また、生成AIに質問するサービスは、質問された内容が生成AIの学習に活用されるのではないかと懸念される方もいらっしゃいます。しかし、当社は、最新のクラウド技術を使っており、セキュリティが万全です。具体的には、相談ロボットシリーズはMicrosoft社のAzure OpenAI Serviceを使用しているため、AIの学習の用途などで質問内容がシステム外部に蓄積されることがなく、安心してお使いいただくことができます。

セキュリティ　　　　　　 ：Microsoft Azureのセキュリティに準拠
　　　　　　　　　　　　 　(90種類以上のコンプライアンス認証を保有)
SLA(サービスレベルの保証)：99.9％以上の稼働率を保証

■IT技術で人事労務担当者・社会保険労務士の業務に革新をもたらし、生産性向上に寄与するとともに、幅広い領域に携わる機会の創出により、生産性の高いビジネス社会を目指す
当社は、アナログな税務業界を革新すべく、デジタル化を推し進める様々なDXツールを提供してまいりました。その中でも、シリーズ第一弾の『税務相談ロボット』では、顧問先への回答に対し、インターネット検索や書籍での情報収集に時間を費やしていたことが短縮され、そして最新判例や条文の引用元とともに要約文章で回答が得られる利便性と確実性を評価いただき、多くの企業や税務のプロである会計士・税理士からご好評をいただいております。
そのような当社独自のIT技術と経験を活かして、今後は賃金問題、ハラスメント、さらに人手不足、雇用関係の多様化、外国人労働者の増加に伴う問題など、労務相談の急増が見込まれる人事労務に関わる現場の生産性の向上に挑戦したいと考えています。
働きやすい、そして働きがいのある企業とは、労働関係法令の内容を正しく理解し、コンプライアンス遵守していくことだけでなく、働きがいを持てるような労務管理が求められます。人事労務担当者や社会保険労務士の皆様は労務に関する情報を提供する際には、労働法や人事管理、周辺知識の情報収集に多くの時間をかけています。これらの情報収集を即座にできる『労務相談ロボット』は、現場担当者の大幅な生産性の向上に貢献いたします。

サービス名　 ： 労務相談ロボット
提供開始日　 ： 2024年4月1日
価格　　　　 ： Basic　　　 1万円(税抜)／月額で50回まで質問が可能
　　　　　　 　 Standard　　2万円(税抜)／月額で100回まで質問が可能
　　　　　　 　 Premium　　 9万円(税抜)／月額で500回まで質問が可能
　　　　　　 　 Enterprise　16万円(税抜)／月額で1000回まで質問が可能
　　　　　　 　 ※追加で質問したい場合は50回分を
　　　　　　　　追加チケットとしてご購入いただけます。
販売見込み　 ： 初年度 2,500ID
対応項目　　 ： 労働基準法、労働契約法、労働組合法、労働関係調整法
　　　　　　 　 労働安全衛生法、職業安定法、最低賃金法、障害者基本法
ご利用の流れ ： サービスサイトにて、ユーザー登録をすることで利用できます。
製品ページURL： https://cms1.robon.co.jp/sodan/romu
　　　　　　 　 ＜キャンペーン開催＞
　　　　　　　　ご契約月はトライアル期間となり、無料でご利用いただけます。

メール： sales@robon.co.jp
電話　： 03-6775-7010
担当　： 営業部(武井)

日本マイクロソフトは、この度の株式会社ROBON様の『労務相談ロボット』の提供開始を心より歓迎いたします。
法令に基づく判断が必要な高度な業務においても、生成AIの活用による業務効率化が進んでおります。Azure OpenAI Serviceを用いることにより、責任あるAIの原則のもとユーザーデータを保護し、安心安全な環境で生成AIを活用いただく事ができます。
今後より多くの生成AIを活用した専門業務自動化ソリューションの提供により、多くのお客様の生産性向上の推進が実現されることを期待しております。

日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 ISVビジネス統括本部 ISVパートナー本部長　清水 豊

• Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

近い将来、「ビジネスのデジタル化」がホワイトカラーの主たる職務となります。これまで、「ビジネスのデジタル化」を担ってきたのは、我々IT産業でした。そして、IT産業は、労働集約的でヒトに依存したビジネスモデルによって、これに対応してきました。
経済産業省の調査によると、2019年をピークにIT産業への入職者が退職者を下回ると予測されています。このため、産業人口が減少し、従事者の平均年齢は2030年まで上昇の一途を辿ります。この少ないエンジニアをIT産業だけでなく、デジタル・トランスフォーメーションを目指す全ての企業が奪い合うことになると考えられます。
ROBON(ロボン)は、このような時代に対応した新しいビジネスモデルを実現するために設立しました。社名は「全ての業務にロボットをオン(実装)する」ことに由来します。また、「IT技術で全てのお客様の生産性を飛躍的に向上させる」ことを経営理念としています。
お客様の生産性を飛躍的に向上させるためのロボットを実装するターゲットは「専門家に依存した業務」です。「専門家に依存した業務」は、ビジネスのスピード、コストのボトルネックになりやすいと言えます。これをソフトウェアによって自動化し、フル・マネージドのサービスとして提供することでボトルネックを解消していきます。

ROBONのコーポレート・メッセージである「未来をいち早く今に取り込む会社」として、お客様から自社の働き方まで改革を目指しています。

商号　　： 株式会社ROBON
代表者　： 代表取締役　荒木 岳夫・荻原 紀男
所在地　： 〒163-0726
　　　　　 東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング26階
設立　　： 2019年4月
資本金　： 8,000万円
株主構成： 株式会社豆蔵K2TOPホールディングス 100％
URL　　 ： https://www.robon.co.jp/