「エネルギー供給強靭化法」施行を踏まえた 発電事業の運営とプロジェクトファイナンスの重点【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 2月10日(水)開催】

日本計画研究所は、ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士　越元　瑞樹 氏、弁護士　木村　勝利 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

2022年4月1日
「エネルギー供給強靭化法」施行を踏まえた
発電事業の運営とプロジェクトファイナンスの重点

エネルギー供給強靭化法が2022年4月1日に施行されるに伴い、発電事業者のビジネス環境も大幅に変わることになります。同時に既存のFIT認定取得案件についての運営も検討しなければならないことになります。上記の既存案件・新規案件に関して、エネルギー供給強靭化法施行後の制度変更を概観したうえで、実際にストラクチャリングやファイナンスで重要となる点について分かりやすく解説いたします。

1.エネルギー供給強靭化法の成立
　(1)エネルギー強靭化法の概要
　(2)FIP制度の導入
　(3)アグリゲーション・ビジネス
　(4)太陽光発電設備の廃棄費用対策
　(5)未稼働案件の失効制度
　(6)その他の留意点
2.エネルギー供給強靭化法の施行を踏まえた発電事業の動き
　(1)電力卸売市場等の電力市場の概観
　(2)コーポレートPPA
　(3)競争電源と地域活用電源
　(4)洋上風力発電事業の動向
　(5)その他の動き
3.発電事業のスキームー再生可能エネルギー事業を中心にして
　(1)想定されるファイナンス・スキーム
　(2)プロジェクトファイナンス
　(3)インフラファンドの組成及び出口戦略
　(4)セカンダリー取得の際の留意点
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
越元　瑞樹 氏

ＴＭＩ総合法律事務所
弁護士
木村　勝利 氏

2021年02月10日(水) 13:30 - 15:30

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access

▶民間参加費 1名 ： 33,760円　（資料代・消費税込）
　2名以降　28,760円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）

ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
　　　開催日の２営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
　　　ご参加ください。
＜３＞当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
　　　受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
　　　ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。