次世代型特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」が 採用プロジェクト200件を突破
システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井 進也、以下「当社」)は、内外のセキュリティリスクからシステムを守る次世代型特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE(イーエスエス アドミンワン)」が、発売から3年半となる2024年9月末の時点において、累計で200件のプロジェクトに採用されたことをお知らせいたします。
採用プロジェクト200件を突破
昨今、サイバー攻撃や内部不正対策の強化、クラウドの利用拡大に伴うシステム環境の複雑化を背景に、特権IDの管理方法や利用製品を見直す傾向・ニーズが高まっています。
ESS AdminONEはこれらのニーズに応える次世代型の特権ID管理ソフトウェアです。ゼロトラスト環境を前提とし、さまざまなシステムの特権IDを適切に管理することで、不正アクセスを防止し、内外からのセキュリティ脅威からシステムを守ります。販売開始以降も機能拡張や管理対象システムの拡充を行い、製品販売開始後3年半となる2024年9月末の時点において、採用されたプロジェクトが累計で200件を突破いたしました。
ESS AdminONE製品概要ページ： https://product.et-x.jp/adminone/
ESS AdminONEが選ばれる理由
100％自社開発の国産ソフトウェアで、2021年の販売開始以降バージョンアップにより機能拡張や管理対象システムの拡充を行ってまいりました。以下のような柔軟性の高さをご評価いただき、ご採用いただいております。
・柔軟なシステム構成により、管理対象のシステムが10ノード以下の小規模なシステムから数千ノードを超える大規模なシステムまで幅広く対応しているため、スモールスタートしたいお客様から大規模なシステムのお客様まで、幅広いニーズに対応いたします。
・OS、ミドルウェア、クラウドサービス、SaaS、ネットワーク機器、データベースなど、多様なシステムの特権IDを一元的に管理できる汎用性を備えています。
・ユーザーやシステムの種別・重要度に応じて柔軟に使い分けができるアクセス制御方式をはじめ、ESS AdminONEはカスタマイズ性が高く、運用者の目線に立った使い勝手の良いユーザーインターフェースを提供しています。
ESS AdminONEご採用ケース
業種を問わず、金融、情報通信、公共、製造、サービス、建設、医療など、幅広い業種のお客様にご採用いただいており、システム運用の安全性向上・業務効率化に貢献しています。
・某金融機関様
ランサムウェアなどの外部脅威の内部対策としてESS AdminONEをご採用。ワンタイムパスワードを用いた多要素認証や、パスワード非開示・定期変更機能で特権IDの不正使用や情報漏えいを防止可能と判断。また、ESS AdminONE自体がクレジットカード情報のセキュリティ基準であるPCI DSSの管理者アクセスの保護に関する要件に対応していることから、堅牢なセキュリティ対策が実現できると評価し採用。
・某大手インフラ企業様
特権IDのパスワード管理を台帳で、各システムのログイン履歴の突合を手動で行っていた同社は、基幹システムの刷新に伴い、特権ID管理も見直すことに。管理対象システムがOSに加えSaaS、ネットワーク機器、データベースも加わる中、ESS AdminONEはそれらのシステムのID／パスワードを一元管理できるほか、特権IDの貸し出し履歴をファイル出力できることから、セキュリティ強化と利便性を両立できると評価し採用。
当社では、より多くのお客様の課題解決を目指し、今後もESS AdminONEをはじめ当社製品サービスの改善・強化に努めてまいります。
当社について
2002年に創業。金融、公共、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール14年連続市場シェア1位(※1)を獲得している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。
名称 ： エンカレッジ・テクノロジ株式会社
(東証スタンダード市場：3682)
代表者の役職・氏名： 代表取締役社長 石井 進也
本社 ： 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F
URL ： https://www.et-x.jp/
事業内容 ： 金融、公共、通信などの社会インフラを担う
ITシステムの運用と統制強化を支援する
ソフトウェアを開発・販売。
14年連続市場シェア1位を獲得するESS RECを含め
累計での採用企業数は760社以上。(2024年9月末現在)
資本金 ： 5億738万円(2024年9月末)
設立年月日 ： 2002年11月1日
※1 出典：内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望
2023年度版【サイバーセキュリティソリューション市場19版目】
デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社及び同社における過去の調査結果
https://mic-r.co.jp/mr/03010/
※ 文中に記載されている会社名、製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。
