能登半島地震により被害を受けた水道インフラの復旧・正常化をDXで加速！

　ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市／代表取締役社長：岸本賢和、略称J21）と アステラ社（本社：イスラエル）は、令和 6 年元日に発生した能登半島地震により被害を受けた水道インフラの復旧・正常化を加速すべく、1月27日に「能登半島６自治体に対する衛星画像を活用した漏水可能性エリアの解析データ寄贈事業」を記者発表しました。

　昨年、政府は、上下水道DXの一貫として、衛星やAIを用いた水道管路の維持管理標準化を目指すことを発表しており、能登半島の水道インフラの復興支援策として衛星を含む先端技術を活用し、効果的な対策を講じるとの見解も示しています。
　アステラ/J21はこの方針に賛同し、震災後1年が経過した現在も発見の難しい地下に潜在し、復旧の妨げとなっている漏水のリスクエリアデータの提供とその後のサポート業務を通して、当該自治体の効率的な漏水発見や修繕に貢献することを目指します。
１月２７日には東京都内にて、寄贈受け入れ先自治体様もリモートで出席し、寄贈式と記者会見を行いました。

左より　J21 加藤正純 執行役員 ／ J21 岸本賢和 代表取締役CEO ／ アステラ社 日本・韓国エリアマネージャー ハレヴィ・ユヴァル氏

　会見では、J21執行役員の加藤正純より寄贈プロジェクトの経緯・概要、技術説明が行われました。本事業では被災６市町（七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町）の2,478kmに渡る水道本管をはじめ、全管路を解析対象とした漏水リスクエリアデータを寄贈します。

　アステラ社日本・韓国エリアマネージャーのハレヴィ・ユヴァル氏は、アステラの技術は世界6４か国で約2,000件のプロジェクトを実施し、15万ヵ所以上の漏水個所を特定してきたことなど、アステラ社の世界での取り組みを説明。「この漏水解析リスクデータが、能登半島地震の給水復旧に少しでも役に立てば」と、事業への思いを語りました。

　J21代表取締役CEOの岸本賢和より、寄贈事業の背景・経緯やJ21社について説明が行われました。
アステラ社の技術がすでに日本国内で１4０を超える自治体様で採用いただいていることや、被災自治体様から潜在する漏水を早く発見してほしいという声を聴いたことを紹介。「解析データの寄贈は被災地の皆様の復旧に最も貢献度が高いものではないか。この取り組みが、持続可能な社会への歩みを支えるものになればと考えている」と話しました。

七尾市建設部上下水道課​ 課長　佐々木仁寛様

　自治体を代表して七尾市建設部上下水道課の課長佐々木仁寛様もリモートにて出席をされました。能登半島地震発生前の有収率※は約９０％に対し、４月以降の仮応急工事で６２％、６月には約７５％まで上昇したもののそれ以降は平行線が続いていることなど現状についてご説明をいただき、その上で「このデータにより漏水の疑いのあるエリアに絞り込んで調査を実施することができる。漏水菅の早期特定、早期修繕の促進に力を貸していただきたい」と話されました。

　また、１月２４日には衛星画像を活用した漏水調査を実施することが、国土交通省より発表されており、寄贈された漏水リスクエリアデータを基に、各自治体において漏水調査が行われる予定です。

会見の様子

J21では今後も世界中のイノベーション商材を通して社会課題の解決と持続的な発展に貢献してまいります。

※水道事業者が給水する水量（給水量）と料金など収入として計上される水量（有収水量）の比率（有収率=有収水量/給水量）で、この値が高いほど漏水が少なく、無駄なく効率的に水道水が供給されていることになる。

2013年に地球物理学と水文学、地形学を研究していた科学者によって設立されたユーティリス（Utilis）社が前身です。衛星の画像データを独自のアルゴリズムにより分析する水道管の漏水検知システムは、2016年から提供を開始、すでに世界64カ国・1,970件以上のプロジェクトに採用され、莫大な量の飲料水の漏水節約に役立てられています。衛星のLバンドマイクロ波データを活用した水道管の漏水検知や更新計画支援のためのシステムは、導入にあたって設備投資や機器の設置が不要なシステムで、これら製品は、2021年8月より、「アステラ」の社名・ブランド名で提供されることになりました。イスラエル、米国（サンディエゴ）、英国の拠点では、各分野の専門家が現行システムを継続的に改善し、革新的な新サービス・製品を市場に投入するために、研究開発に多大な投資を行っています。
URL：https://asterra.io（英語）　https://asterra.japan21.co.jp（日本語：J21運営サイト）

1992年9月に創業し、“イノベーションを市場化する”を掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業の技術や製品のビジネス開発を日本で展開。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、車両の運行情報を管理・分析するフリートマネジメントシステム「イトラン」、タブレットの盗難防止製品「コンピュロックス」、聴力アシスト機能付き無線イヤホン「BeHear® ACCESS」、衛星画像データを活用した水道インフラ管理・更新のための「アステラ製品」、視覚的品質を維持したまま動画のファイルサイズを削減する「Beamrビデオクラウドサービス」などがあります。
URL：https://www.japan21.co.jp/

お問い合わせ先 広報担当
ジャパン・トゥエンティワン株式会社
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