タクマ本社ビルと播磨工場に再エネ100%電力を導入

株式会社タクマ（本社：兵庫県尼崎市、社長：南條博昭）は、この度、ESG課題でも掲げる気候変動対策への貢献の一環として、グループ会社の株式会社タクマエナジー（本社：兵庫県尼崎市、社長：西村賢一）が供給する実質再生可能エネルギー100%の電力を、2022年4月1日より本社ビルおよび播磨工場に導入しました。これにより、当社の本支店・工場におけるCO2排出量を年間約1,565t-CO2削減します。

当社グループは創業以来、多種多様なボイラやエネルギープラントおよび廃棄物発電プラントを数多く納入し、お客様の課題解決を通じてエネルギーや環境の分野にまつわる様々な社会課題の解決に貢献してきました。
昨今の社会課題である気候変動対策への取り組みとして、従来の製品・サービスを通じたCO2排出量の削減に加えて、事業活動において使用する電力を実質再生可能エネルギー100％電力に切り替えることで、製品・サービスを提供するプロセスにおいてもCO2排出量の削減を目指します。

スキーム図

この電力には、2013年に播磨工場に導入した太陽光発電や、これまで当社が納入したバイオマス発電プラント・廃棄物処理施設で生み出された電力が利用されています。本取組を通じて、非化石証書(※1)を通じた電源の環境価値（ゼロエミ価値, ※2）と、トラッキング付きの非化石証書(※3)も使用することによる特定電源価値(※4)や産地価値(※5)を活用した電力の使用を推進します。

当社グループは今後も、再生可能エネルギーの普及と温室効果ガスの排出削減に貢献可能な事業をグループ一丸となって展開し、ESG課題(※6)でも掲げる気候変動対策への貢献を図り、持続可能な社会の形成を目指してまいります。

(※1)　非化石証書
太陽光発電やバイオマス発電などの電源が、化石燃料を使用していない非化石エネルギーであることの価値を可視化したもので、取引することが可能。

(※2)　ゼロエミ価値
太陽光発電やバイオマス発電などの非化石電源が有する環境価値のうち、温対法上の温室効果ガスの排出量を0t-CO2とすることができる価値のこと。

(※3)　トラッキング付きの非化石証書
電源種や発電所所在地などの情報を明らかにした非化石証書のこと。

(※4)　特定電源価値
電気が特定電源由来のもの（電源種）であることを表示できる価値。

(※5)　産地価値
電気が特定の地域で発電されたものであることを表示できる価値。

(※6)　当社のESGへの取り組みについて　https://www.takuma.co.jp/esg/