自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」をみどりの食料システムEXPOに出展

2024-02-20 11:00

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」)の公共イノベーション事業グループは、2024年3月5日から8日まで開催されるみどりの食料システムEXPOにて、フードシェアリングサービス「タベスケ」を利用して自治体内の食品ロスを減らす取り組みを紹介します。併せて、「食」を軸にした地域連携のためのウェブサービス2種を出展し、地域内の事業者同士、また事業者と市民をつなぐサービスを通して地域経済の向上と地域活性化を目指す施策も提案いたします。

出展概要

イベント名：みどりの食料システムEXPO
開催日時　： 2024年3月5日(火)～8日(金) 10:00～17:00(最終日は16:30まで)
会場　　　：東京ビッグサイト
公式URL　： https://agri-food.jma.or.jp/tokyo/index.php

みどりの食料システムEXPOは、アジア最大級の食品・飲料展示会である「FOODEX APAN」および「国際食品・飲料展」と同時開催されます。

ブースおよび出展内容

出展ブース：東京ビッグサイト　東7ホール　ブース番号E7-Y06
出展内容　：
・自治体運用型フードシェアリングサービス「タベスケ」(ウェブブラウザ版、アプリ版)
・自治体運用型地産地消サービス「ロカスタ」
・都道府県向けフードバンクマッチングサービス「Foodeal」
　※すべてのサービスで、実際の画面を見ながら操作・利用方法をご確認いただけるデモンストレーションが可能です。

自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について

「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き直接購入する仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。
なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です(※1)。また、商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいサービスです。2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在までに25自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、累計の登録ユーザー数63,537人、協力店舗数500店舗、食品ロス削減量24.79トンとなっています(2024年2月14日時点)。
2024年2月15日には、かねてから要望の多かったアプリ版の提供も開始いたしました。今後も、より使いやすく便利なサービスを目指し、自治体、ユーザー、協力店からの様々な意見を取り入れ、定期的な仕様変更やシステム改善を行ってまいります。
※1 商品の購入代金は発生します

アプリダウンロードページ

App Store (iOS)
https://apps.apple.com/jp/app/%E3%82%BF%E3%83%99%E3%82%B9%E3%82%B1/6476265467?mt=8
Google Play Store (Android)
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.tabesuke.app.tabesuke

世界でも注目される「食品ロス問題」について

2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標(SDGs)」(※2)でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10％が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
日本の食品ロス量は年間523万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.2倍に相当します。日本の食料自給率(カロリーベース)は37％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。

※2　Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。

参考 (いずれも最終アクセス2024年2月16日)
・食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和2年3月31日閣議決定
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・消費者庁 HP 食品ロスについて知る・学ぶ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・消費者庁特設サイト「めざせ食品ロス・ゼロ」
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/whats.html
・サステナブルな食に関する環境省の取組について
https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000760254.pdf

当社の掲げるSDGs 目標

当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。

直近の関連リリース

2024年2月15日リリース
食品ロス対策のフードシェアリングサービス「タベスケ」アプリ版が2024年2月15日にリリース
https://www.atpress.ne.jp/news/385248

株式会社G-Placeについて

1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。※「辻」は「一点しんにょう」が正式表記

株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)

◆ごみスケ https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆パーズ https://perze.jp
「ごみ・子育て支援・防災」など必要に応じ自由にカテゴリ登録ができ、イベントやAP、コラムなど様々なテンプレートを組み合わせて自治体毎のオリジナルアプリを作れます。
◆タベスケ https://tabesuke.jp/
自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。
◆ロカスタ https://locapo.jp/service/locasta/
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。直売所の情報やイベント情報のPRなどを通し、「地産地消」を推進・支援します。
◆ロカポ https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。