防災科学技術研究所、国と地方自治体の連携を可能にする「防災情報サービスプラットフォーム基盤整備支援業務」にオラクルのクラウドを採用

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、執行役 最高経営責任者：フランク・オーバーマイヤー）は本日、国立研究開発法人防災科学技術研究所（本所：茨城県つくば市天王台、理事長：林 春男）が実施する、被災自治体が現場対応の際に必要となる情報処理を現場目線で分かり易く迅速に行う「防災情報サービスプラットフォーム基盤整備支援業務」において、オラクルの各種クラウドサービスが採用されたことを発表します。

「Society 5.0（超スマート社会）」*実現に向け、「防災情報サービスプラットフォーム」の整備は、内閣府が科学技術政策として推進する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」が掲げる11の主要課題のひとつである「レジリエントな防災・減災機能の強化」の研究開発プロジェクトに基づいています。本プラットフォームは、地方自治体などの公的機関が災害対応を行う際に活用できる、防災情報共有のためのプロトタイプシステムを2年間で構築します。
*内閣府の総合科学技術・イノベーション会議で作成した「第5期科学技術基本計画」で提唱。人類がこれまで歩んできた「狩猟」「農耕」「工業」「情報」に次ぐ第5の新たな社会を、技術革新によって生み出す新たな経済社会

「防災情報サービスプラットフォーム」はデータ層・プラットフォーム層・サービス層の3 層で構成されます。本事業においては、中央官庁・関係機関が扱う各種システムのデータに加え、災害時の状況把握に必要な各種センサーから収集されるビッグデータ、自然言語による通報連絡を含む非定型情報など、公的機関が行う災害対応に資するデータ層、そして、これらのデータを標準的、効率的に扱うプラットフォーム層について設計・整備を行い、共通技術要件について検討の上、取りまとめを実施します。

日本オラクルは、内閣府が主導する「Society 5.0」実現に共鳴し、オラクルのクラウドサービスを活用した新たな社会システムの研究プロジェクトを広範にわたり支援してきました。また、1府12省庁、47都道府県でオラクルの製品・サービスを導入した実績を有しており、データベースを代表とした高性能・高可用性および拡張性が高く評価され、今回の「防災情報サービスプラットフォーム」におけるオラクルのクラウドサービスの採用に至りました。

本プラットフォームのデータ層・プラットフォーム層に、データ管理のクラウドサービスである「Oracle Database Cloud」「Oracle Big Data Cloud」「Oracle Event Hub Cloud」、アプリケーション開発・実行をクラウドで行う「Oracle Java Cloud」「Oracle Application Container」に加え、システムのインフラをクラウドで提供する「Oracle Cloud Infrastructure Computer Cloud」「Oracle Cloud Infrastructure Object Storage」、ファイル共有・ドキュメント管理をクラウドで行う「Oracle Contents Experience Cloud」などのオラクルの各種クラウドサービスが採用されました。

本事業において、株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島　祐治）、株式会社アクアシステムズ（本社：東京都中央区、代表者：赤間 保）、インフォ・ラウンジ合同会社（本社：横浜市都筑区、代表社員：　肥田野 正輝）との連携の下、「防災情報サービスプラットフォーム」のデータ層およびプラットフォーム層の設計とプロトタイプ構築、そして、普及体制の構築支援を行います。

本発表に向けた防災科学技術研究所からのコメント
防災科学技術研究所　理事長　林 春男氏
「防災・減災分野におけるクラウド技術の活用は、10年以上前から構想していました。しかし、防災に関わるシステムは発災後に発生する、大量データの迅速な処理に耐えうるものである必要があります。今回採用されたオラクルのクラウドサービスは、世界各地での実績および高い性能を有しており、今後の研究・開発でその優れた性能を発揮してくれると考えています。」

参考リンク
●防災情報サービスプラットフォーム全体像　提供：国立研究開発法人 防災科学技術研究所
https://publicdocs-corp.documents.us2.oraclecloud.com/documents/link/LD8E6FF6D100A7C1E78D1446F6C3FF17C1177E4725F3/fileview/DD3FD8406DAC08CDAEBF55F8F6C3FF17C1177E4725F3/_BosaiPlatform.png

日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。
「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

日本オラクル公式ソーシャルメディアチャネル
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・Twitter　https://twitter.com/Oracle_Japan

オラクルについて
Oracle Cloudは、世界の195を超える国・地域のお客様に数百のSaaSアプリケーションとエンタープライズ・クラスのPaaSおよびIaaSサービスを提供し、1日550億のトランザクションを実行しています。詳細については、オラクル(NYSE:ORCL)のウェブサイト http://cloud.oracle.com をご参照ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社　広報室　谷地田
Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/

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