高千穂交易、セルフレジ向け防犯タグを提供する rapitag社とアジア初の販売代理店契約を締結

～人手不足に悩む小売業のセルフレジ導入と運営を支援～

2024-06-24 13:00

高千穂交易株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井出尊信、証券コード：2676、以下「当社」)は、rapitag GmbH(以下「rapitag社」)とアジアで初めて販売代理店契約を締結したことを発表します。rapitag社の提供するセルフレジ向け防犯タグ「rapitag」は、セルフレジでの決済時に、商品に取り付けたハードタグを自動解除できる仕組みです。当社は「rapitag」を提供することで、人手不足に悩む小売業に向けて、セルフレジの導入と運営を支援してまいります。

◆セルフレジ向け防犯タグrapitag：https://www.takachiho-kk.co.jp/prod/eas/rapitag

セルフレジ向け防犯タグ「rapitag」を販売開始する背景

近年、人手不足を背景に、店舗の省人化・効率化への需要が高まっています。2023年スーパーマーケット年次統計調査によると、国内スーパーマーケットのセルフレジ全体の設置率は31.1％と普及が進んでいます。その一方で、セルフレジで一部の商品をスキャンせず持ち去るケースが相次ぎ、不正利用の増加が大きな課題となっています。また、従来、万引き防止のために商品に取り付けたハードタグは、有人レジでスタッフが外す作業を行っていました。こういった店舗では、セルフレジ導入後もスタッフの作業が必要になってしまいます。このような中、当社はセルフレジでの決済時に、商品に取り付けたハードタグを自動解除できる「rapitag」の取り扱いを開始しました。rapitag社は、2024年、小売業界をリードするECR Retail Loss(ベルギー)の「Top 30 Innovators in On-Shelf Availability」にランクインし、独自のソリューションが高く評価されています。当社はrapitagを提供することで、人手不足に悩む小売業に向けて、セルフレジの導入と運営を支援してまいります。

セルフレジ向け防犯タグ「rapitag」の仕組み

(1) 商品のバーコードとrapitagをクラウド上で連携します
(2) セルフレジでの決済時に、rapitagの解除用アンテナ(デタッチャーユニット)から解除電波が発信されます
(3) タグにはバッテリーが内蔵されているため、この電波をタグが受信すると、タグは自動的に解除されます
(4) 解除したタグは、お客さま自身で回収BOXへ返却します
→ お客さまはハードタグを自分で解除できるため、店舗スタッフのサポートが不要です。

セルフレジ向け防犯タグ「rapitag」の特徴

● あらゆる決済端末(セルフレジや既存レジ・モバイル決済など)で利用可能
● 対応可能な防犯システム：AM式／RF式／RFID式(UHF) 防犯ゲート
● 豊富なタグのラインナップ：ケース式タグ、ボトルタグ、ファッションタグ、ワイヤー式タグ
● 構成：各種タグの他に、専用の解除用アンテナ(デタッチャーユニット)、タグ毎にライセンスが必要です