スマートグリッド用ICS (産業用制御システム)向けのサイバーセキュリティ市場が2020年までに6億米ドルを超す規模に拡大
株式会社グローバル インフォメーションは、Pike Researchが発行した報告書「Industrial Control Systems Security: SCADA Security, Industrial Control Networks, Human-Machine Interfaces, Device Controllers, and SCADA Telecommunications: Market Issues, Best Practices, and Global Forecasts」の販売を開始しました。
スマートグリッド用ICS(産業用制御システム)は未だ変動期にあります。セキュリティの確保だけでコストが限界に達するという課題があると今なお電力会社の多くは見ており、また有効な法制への歩みも止まったままとなっています。しかし、電力業界は全体的にはグリッドや変電所に対するサイバーリスクについて熟知しているようであるので、ここ1~2年でより多くのサイバーセキュリティ対策を導入して行くものとは見られます。Pike Research社の新調査レポートでは、スマートグリッドICSのサイバーセキュリティ市場規模は2012年には3億6900万米ドルに達し、また2020年までに6億800万米ドルにまで拡大すると予測しています。
上級リサーチ・アナリストのBob Lockhart氏は次のように述べています。「2010年代の残り数年間についてもICSのサイバーセキュリティ市場の伸びは鈍いものと見られますが、これは技術向上に対する電力会社の伝統的に慎重なやり方の現れです。つまり、どんなに大きな革新が控えていても、急にそれに飛びつくより信頼性が大事ということです。潜在的な脅威やリスクに対する意識は高まって来ましたが、未だに電力会社の多くは規則に適合できる最低限の金額以上にセキュリティ予算を割り振ろうとはしていません。しかし技術が進歩し、価格が低下し、また現状維持のまま居続けた場合のコストがはっきり見えてくればこの状況は変わるでしょう。」
このレポートによれば、当市場の技術革新は停滞気味で、またセキュリティ企業の間にも当市場に対する首尾一貫した見解というものがありません。汎用的なセキュリティを扱う企業の多くは期待したほどの成長を見込める所までは行っていませんが、その一方で制御システムのセキュリティ専門の企業にはこれまでに無いほど多くの見積依頼が寄せられています。セキュリティ企業毎に当市場への取り組み方も異なっています。戦略的に全制御ネットワークに対する完全なサイバーセキュリティ・ソリューションを提案している企業もあり、また一方では戦術的な食い込みを狙って、特定の問題解決だけに限ったソリューション提案を行っている企業もいます。戦略的な取り組みか戦術的な取り組みかのどちらを採るにせよ、セキュリティ企業が電力会社と商談を行う際には議論の方向を技術的概念の方向ではなく、電力会社の経営問題やビジネス問題の解決という方向に持って行かねばなりません。
同レポートはこの市場の動向、ならびに新生分野であるスマートグリッド制御システムのセキュリティ部門における最重要技術課題について精査を行っています。制御システムのサイバーセキュリティ主要企業について企業プロファイルを提供しており、またそれぞれスマートグリッドの適用分野別、世界の地域市場別、ならびにマン・マシン・インタフェースや制御コンソール、通信、およびデバイス・コントローラーなど、制御システム技術タイプ別に見た詳細な市場分析を行っています。2012年から2020年に亘る世界市場予測についても、用途別、技術別、また世界の地域市場別に見た市場予測を提供しています。
市場調査レポート: 産業制御システムセキュリティ(SCADA セキュリティ・産業制御ネットワーク・ヒューマンマシンインターフェース・デバイスコントローラー・SCADA通信):市場課題・ベストプラクティス・世界市場予測
Industrial Control Systems Security: SCADA Security, Industrial Control Networks, Human-Machine Interfaces, Device Controllers, and SCADA Telecommunications: Market Issues, Best Practices, and Global Forecasts
http://www.gii.co.jp/report/pike209303-industrial-control-systems-security-market-issues.html
出版日: 2012年11月26日
発行: Pike Research
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