ソフトクリームでカーボンフットプリントを算定 食べるスプーンでＣＯ２を削減 ミニストップは、ソフトクリームで 社会課題の解決につなげます
ミニストップ株式会社（代表取締役社長：藤本 明裕 本社：千葉県千葉市）は、サステナビリティ活動の取り組みとして、環境省が実施する令和5年度 製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業をきっかけに、ミニストップの代表的な商品で、創業以来販売をしております「ソフトクリームバニラ（食べるスプーン付）」のカーボンフットプリント（CFP）を算定しました。今回、その原材料の調達から生産、流通、使用等を経てリサイクルや廃棄に至るまでのライフサイクルにおけるCFPの算定結果をもとに、今後CO２削減に向けた取り組みと、ソフトクリームを中心にした社会課題の解決につなげる取り組みを進めます。
１．CFP算定結果、食べるスプーンとプラスチック製スプーンの比較
今回行ったソフトクリームバニラ（食べるスプーン付）のCFP算定数値は、０．２４７９kgCO２eqとなりました。２０２３年６月から全店で提供を開始した食べるスプーンでは、お客さまが召し上がった後の廃棄に関わる部分で、年間約４４ｔ相当のプラスチック削減に貢献、二酸化炭素排出を約１２１．８８t-CO２抑えることにつなげておりました。この度、原料調達から生産、消費など、ソフトクリームバニラ（食べるスプーン付）に関わる全工程を、カーボンフットプリントにて、より精緻な算定を行った結果、プラスチック製スプーンと比較し、食べるスプーンのほうがCO２削減になることが分かりました。
２．CO２削減への取り組み
今回算定したソフトクリーム（食べるスプーン付）のCFPの結果を元に、ミニストップにおいては、流通段階における輸送の部分で、CO２削減に向けた取り組みを進めていきます。加えてサプライチェーン全体での削減に取り組みを進めてまいります。
３．環境省の「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」について
本事業は、国民の皆さまが脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、CFPの算定・表示を通じた排出削減の取組とビジネス成長を両立させる、先進的なロールモデルとなる企業の創出を目指す事業です。２０２３年度の本モデル事業には、当社を含む５社が参加しています。当社は環境省から委託されたボストン コンサルティング グループの支援のもと、CFPの算定、表示、活用方法の検討を行いました。
【参考】
・環境省の報道資料：製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業への参加企業について
https://www.env.go.jp/press/press_02014.html
・ボストン コンサルティング グループのプレスリリース：
「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」参加企業を決定
https://www.bcg.com/ja-jp/press/24august2023-cfp-model-announcement-result
４．本モデル事業への参加の背景と目的
ミニストップは、イオン サステナビリティ基本方針のもと、事業を通じ持続可能な社会の実現へ向けて取り組んでおり、５つの環境方針と３つの環境目標を設定し、取り組みを実施しております。
本取り組みにあたっては、「環境」「社会」の両側面で、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を、多くのステークホルダーの皆さまと共に積極的に推進してまいります。
これらの活動目標のもと、①商品のCO2排出量の定量化や可視化は、脱炭素化への貢献に向けた一歩であること、②CFPは当社の温室効果ガス排出量（Scope3）※の削減及び、消費者の脱炭素に向けた行動変容のツールとして、より精緻な数値の算定手法の一つであると考えたことから、本モデル事業へ応募し、参加させていただきました。本取り組みを通してCFPの算定や表示、活用手法を習得し、CO2排出削減に向けた目標や対策の検討を継続的に行ってまいります。
ミニストップのサスティナビリティの取り組みについて
https://www.ministop.co.jp/corporate/eco_social/
※ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2 以外の間接排出で、サプライチェーンからのCO2 排出量
５．ソフトクリームを中心とした社会課題の解決への取り組み
ソフトクリームを中心とした取り組みとして、３３年実施してきた花の輪運動の継続・強化や、小・中学生へのチャイルドインターンシップを実施する活動などを実施しています。今後も、環境にも、からだにもやさしい商品の開発の継続並びに、店内外も含めた取り組みを行い、社会課題の解決につなげて参ります。
