IoTビジネスにおけるエッジの動作状況把握や エッジアプリケーションの運用負荷削減を可能にする 閉域型SaaS「エッジマネジメントサービス(TM)」の提供開始
株式会社NTTPCコミュニケーションズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：工藤 潤一、以下：NTTPC)は、IoTビジネスにおけるエッジ(※1)の動作状況把握やエッジアプリケーション(※2)の運用負荷削減を可能にする閉域型SaaS「エッジマネジメントサービス(TM)」を2023年8月28日から提供開始します。なお、本サービスは、新規事業創出プログラムで選ばれた社員のアイデアを事業化したものです。(*)
(※1)エッジ ： エッジコンピューティングを行う装置(IoTゲートウェイ、エッジ装置)
(※2)エッジアプリケーション ： エッジで動作するAI/IoTアプリケーション
- 背景
昨今IoTの活用が拡大しておりますが、中でもエッジコンピューティング(※3)に対するニーズの高まりは目ざましいものがあります。また、エッジコンピューティングにより、データのリアルタイム処理や通信コスト最適化、情報漏えいリスク軽減などの実現への期待も高まっています。
しかし、IoTの普及に伴い、さまざまなトラブルや運用管理に関するいわゆる「壁」となっている負荷のうち7割が「運用フェーズ」のものであり、IoT／エッジコンピューティングの効果を妨げているケースも少なくありません。
(※3)エッジコンピューティング ： 契約者宅内または移動体に設置されるセンサーなどエッジから送信されるデータの統計処理・AI処理や蓄積・交換・中継を行うこと
(※4)OT(Operational Technology)： 産業オートメーションおよび制御システムのコンポーネントなどのシステムやその技術
- サービス概要
IoTの導入や継続的な運用を容易にするためには、エッジを一元的に統合管理するマネジメントシステムが不可欠になります。
「エッジマネジメントサービス(TM)」では、NTTPCが長年の提供実績を誇る閉域通信網を利用し、セキュアな環境でリモートから安全にエッジを管理するための運用管理基盤をSaaSで提供し、お客さまの運用業務を最低限に抑えることができます。
- 特長
(1)リモートで一元管理
・エッジ(IoTゲートウェイ)の監視だけでなく、エッジアプリケーション、SIMの接続状況(今後対応予定)の展開と管理を遠隔で実現することが可能
・管理者や技術者が現地に向かう必要がなく、移動コストの削減・高所作業等のリスク回避が可能
(2)高セキュリティな閉域通信網
・インターネットを経由せず閉域通信網を利用するため、センサーデータ等の通信秘匿性を向上
・インターネット上での悪意あるアクセスの脅威からエッジを保護
(3)スモールスタートが可能
・1IDから利用でき、需要に応じた拡張が可能
・エッジマネジメント基盤の自社開発が不要
- 利用シーン(事例)
駐車場管理サービスでの課題解決
エッジAI(※5)を活用し、駐車場運営の効率化や高度化を実現する駐車場管理サービスにおいては、全国展開にあたり、AI開発者が担っていたエッジ運用業務(エッジ監視、ソフトウエアアップデート、セキュリティ対応)の増大が想定されます。「エッジマネジメントサービス(TM)」を導入すると、AI開発者以外によるエッジの運用管理が可能となります。AI開発者のチームと運用エンジニアのチームを分離し、サービス拡大に合わせた体制を確立し、サービス品質向上に加えAI開発者が新たなサービスの開発に注力する環境を実現します。
(※5)エッジAI : AIの学習モデルを使い、画像認識などの技術を用いてエッジ端末上で推論結果を出すこと
- 提供開始日
2023年8月28日(月)
- 提供料金(税別)
基本料(テナント料)
■初期料金：0円
■月額料金：10,000円
※最低利用期間は12カ月となります。
※本サービスのご利用に際して、「Master’sONE」のご契約が必要になります。
ID料
■初期料金：0円
■月額料金：800円/1ID～
※料金の詳細はホームページでご確認ください。
- 今後の予定
NTTPCが展開するAI共創パートナープログラム「Innovation LAB」でもパートナーの声を反映した機能強化を予定しています。またNTTPCは、大量のSIMに対するセットアップ業務やコストの低減のため、2023年7月27日に「チップ型SIM」を提供開始しました。「エッジマネジメントサービス(TM)」では、その「チップ型SIM」などを搭載した各種センサー等の通信状況の見える化機能を、本年度下期に提供する予定です。今後もIoT向けサービスの機能拡充と利便性向上を図り、社会に役立つ先進のIoTソリューションを提供していきます。
(*)本サービスは2021年度ドコモグループの新規事業創出プログラム「docomo STARTUP」(当時の名称は「DigiCom」)へエントリーした69チームの中から上位3チームに選ばれた事業アイデアで、初期段階から顧客課題の解像度が高いこと、お客さまにとって真に必要な機能のみを特定し導入しやすい価格帯を実現するためのビジネスモデルやパートナーづくりが出来ていたことから、コンテストで高く評価されました。
本サービスによってこれまで多くの企業で発生していたPoC止まりの低減や、企業がIoTやAIを気軽に導入することができれば、更なるビジネスの拡大に寄与できると期待しています。コンテスト発のアイデアが社会実装されていくことは新規事業創出プログラムの目的でもあり、ドコモグループはこれからも社員発のアイデアの発掘と育成を続け、社会を変える事業創出をめざして取り組んでいきます。
(新規事業創出プログラム「docomo STARTUP」担当)
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