KPMGコンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング)は、株式会社佐賀銀行(本社：佐賀県佐賀市、取締役頭取：坂井 秀明、以下、佐賀銀行)の行員を対象に、デジタル推進力高度化に向けた行員のデジタルリテラシー診断を実施しました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で環境変化が激しさを増しており、企業はスピーディかつ抜本的なDXの改革がこれまで以上に求められており、IT・DX人材育成の必要性が高まっています。そうした背景を踏まえ、KPMGコンサルティングでは、ビジネスパーソンに求められるIT知識や技能、情報、活用能力等の度合いを数値で可視化できる「デジタルリテラシー診断」(アンケート調査・分析)を実施することで、企業のIT・DX人材育成の支援をしてまいりました。この度、それらの知見を活かし、銀行業界向けとして初めて、佐賀銀行の行員を対象に本診断を実施しました。
佐賀銀行では、ウィズコロナを前提としたニューノーマル(新しい生活様式)への対応など、ビジネスモデルの転換が必要となる中、環境の変化に適応し、デジタル技術を大いに活用しながらお客さまや地域のニーズに応えていくため、令和3年4月にDI(デジタルイノベーション)本部を新設し、デジタルトランスフォーメーションへの取組みを加速させています。デジタル技術を活かした顧客接点の刷新と行内業務のさらなる効率化実現、人とデジタルが融合したハイブリッド型ビジネスの早期確立を目指しています。
さらに佐賀県では、佐賀県内産業のDX実現に向けた佐賀県産業スマート化センターが発足し、DX推進に必要なAIやIoTなどの先進技術を活用することで、県内産業の生産性向上や新ビジネスの創出を支援しています。佐賀銀行は営業支援部コンサルティンググループを行内に創設すると共に同センターと協業し、DXを実現したい県内企業等に対し、AIやIoTといった情報技術を活用したソリューションやサービスの導入を支援する態勢を整備してきました。なお、KPMGコンサルティングは佐賀県産業スマート化センターのサポーティングカンパニーとして登録し、佐賀県内でのDXに関わるセミナー・イベントへの参画など活動を推進しています。
このような状況を踏まえ、KPMGコンサルティングでは、同センターのサポーティングカンパニーとして、また佐賀銀行が目指す全社的なデジタル推進力高度化に向け、行員のデジタルリテラシーの強化やデジタル化対応の必要性が高いと考え、デジタルのトレンド、デジタルを活用したビジネスへの貢献、デジタルリスク態勢、デジタルの教育と投資の4つの知識領域にかかる34の設問についてアンケート調査および分析を通じた、デジタルリテラシー診断を実施しました。
ITリテラシー診断概要
調査期間：2021年7月14日(水)～7月30日(金)
回答人数：1,141人
KPMGコンサルティングは、本診断をもとに収集したデジタルリテラシー情報を基に、「部門別」「役職別」「年代別」などの分析軸でデジタルリテラシーの強み・弱みを導出したうえで、行員の今後のデジタルリテラシー向上に向けたアクションを定義し、佐賀銀行のデジタル推進力高度化を支援します。
KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジー、リスク＆コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
