5分で簡単に無料登録！「中小企業デジタル化応援隊事業」の オンライン説明会を定期開催！

株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳 圭一郎)は、「中小企業デジタル化応援隊事業※1」に関する説明会をオンラインにて開催します。

デジタル化応援隊画像

本事業は「中小企業」と「IT専門家(フリーランス、副業人材等)」のマッチングプラットフォームであり、マッチング後の支援に対して補助金を適用できる事業となります。
この度、多くの方にいつでも・どこでも参加いただけるようオンライン形式で説明会を実施しますが、内容については中小企業向け、IT専門家に分け、本事業の概要や活用方法、登録方法等に関して説明します。

(1) 中小企業向け説明会

12月7、9、11、15、17日

18時より(最大1時間程度)
※開始10分が経過しても参加者がいない場合は中止といたします

以下URLからMtgID／パスコードを入力いただき、どなたでも予約無しで参加可能です。
URL　　　 ： https://zoom.us/join
MtgID　　 ： 876 2512 7288
パスコード： 839278

(2) IT専門家向け説明会

12月：4、8、10、14、18日

18時より(最大1時間程度)
※開始10分が経過しても参加者がいない場合は中止といたします

以下URLからMtgID／パスコードを入力いただき、どなたでも予約無しでご参加可能です。
URL　　　 ： https://zoom.us/join
MtgID　　 ： 876 2512 7288
パスコード： 839278

中小企業デジタル化応援隊事業は、事業活動の維持・強化、今後直面する制度変更等に対応するため、オンライン会議、ECサイト構築等のデジタルツールの活用を目指す中小企業等に対し、デジタルツールに精通したIT専門家を通じてハンズオン支援を提供し、持続的な支援環境を整備することを目的とする、中小企業庁/中小機構による補助金事業です。

・中小企業とIT専門家のマッチングプラットフォーム型の補助金事業
・登録／利用が無料且つ、極めて簡単に行える
・中小企業のIT専門家への業務委託に対し、最大30万円を補助金として支給
　(IT専門家は最大150万円を上限として補助金を受け取り可能)
・デジタル化に関連するものであれば、幅広く補助金の対象となる
・11月末時点で既に1000件以上の案件が登録されており、活発に利用されている

・中小企業基本法に定められる中小企業に加え、学校法人、財団法人、社団法人なども含む
　※中小企業基本法に定められる中小企業には零細企業や個人事業主も含まれます

・特別な資格、経歴、実績などは不問。ITやITツールに関する知見をお持ちの20歳以上の方
　※フリーランス、兼業・副業人材、シニア層、主婦、学生など幅広くご登録可能です

・デジタル化に関する支援において、30万円までの費用負担軽減が可能
　※既にお取引やお繋がりのあるIT専門家の方との取引にも活用いただけます
・当該事業活用後の、継続的なデジタル化支援環境の構築が可能

・新規営業先の開拓が可能(課題が顕在化している顧客への効率的な営業活動が可能)
・中小企業の相談案件は多岐に渡るため、ご自身の働き方にあった形での支援が可能
・全国各地の中小企業が登録をしているため、地方創生への貢献が可能
・当該事業への協力を対外的にアピールすることによる、個人の信頼向上が可能

・中小企業登録は以下のフォームより実施可能です
https://digitalization-support.jp/companies/add?utm_source=nttdata-strategy&introducer=2
・IT専門家登録は以下のフォームより実施可能です
https://digitalization-support.jp/supporters/add?utm_source=nttdata-strategy&introducer=2
・登録の際は、“紹介者・団体名”の項目において“NDKK／株式NTTデータ経営研究所”をご選択いただけますようお願いいたします以上となります。どうぞ宜しくお願いいたします。

注：上記URLは“紹介者・団体等”が“NDKK／株式会社NTTデータ経営研究所”としてデフォルトセットされた状態となります

(参考)当社HP
https://www.nttdata-strategy.com/
(参考)当社HP「中小企業デジタル化応援隊事業」のご案内
https://www.nttdata-strategy.com/digitalization_support/
(参考)中小企業デジタル化応援隊事業公式HP
https://digitalization-support.jp/?utm_source=nttdata-strategy

※1 本事業は、中小企業庁及び中小企業基盤整備機構による事業であり、当社は事務局を受託しているアデコ株式会社からの委託を受け、中小企業開拓／IT専門家開拓パートナーとしてご支援しております。