協和キリン、 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明

協和キリン株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮本 昌志、以下「協和キリン」)は、金融安定理事会(以下、FSB 注1)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD 注2)による提言への賛同を表明しましたのでお知らせします。この賛同表明にあわせ、協和キリングループは優先的に取り組むべき課題(マテリアリティ)の中でも特に重要と位置づけている気候変動への対応に関する情報を11月30日にウェブサイト https://www.kyowakirin.co.jp/csr/environment/tcfd/index.html に公開しました。

TCFD logo

TCFDは、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的としてFSBが設立した、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表したタスクフォースです。

協和キリングループは、「協和キリングループ　環境基本方針」の中で、「省資源、省エネルギーを推進し、地球温暖化防止に取り組むこと」を掲げています。また、当社の親会社であるキリンホールディングスは2018年に食品業界では初めてTCFD提言への賛同を表明し、社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たな長期戦略として、2020年に「キリングループ環境ビジョン2050」を策定しました。「一緒につくりたい2050年の社会」のひとつ「気候変動を克服している社会」のもとに、キリングループ全体で2050年にバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにする目標を掲げ、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
協和キリングループにおいても、ありたい社会の実現のために、独自目標として、2030年のCO2排出量を2019年比で55％削減する目標を掲げ、その達成に向け再生可能エネルギーの導入・拡大(ニュースリリース：医薬品製造業界初の「アクアプレミアム」導入 https://www.kyowakirin.co.jp/pressroom/news_releases/2020/20200130_01.html など)を既に開始しています。

このような背景を踏まえ、気候変動に関わる諸課題の解決に向け、企業としての取り組みをさらに強化していく必要性から、協和キリンはTCFD提言への賛同を表明し、今後、気候変動に対する企業活動の強化を図るとともに、TCFD提言で定められている開示推奨項目に沿った情報開示を積極的に進めていくこととします。事業継続の前提である地球環境の保護に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた活動を進めます。

協和キリンの持続可能な社会の形成に向けたその他の取り組みは、下記リンクからご覧いただけます。
《 https://www.kyowakirin.co.jp/csr/environment/sustainable/index.html#anc-reducing-co2 》

協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。

注1　世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省などの代表が参加する国際機関
注2　The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。詳しくはこちらのホームページをご覧ください。＜ https://www.fsb-tcfd.org/ ＞