本邦初となる、宇宙施策に関する意識調査を実施

株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳 圭一郎)は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局の委託事業において、「宇宙に関する認知度・関心度などについてのアンケート」を実施しました。
本アンケートは、今年7月から9月にかけて開催された内閣府「宇宙利用の現在と未来に関する懇談会※1」の取りまとめ内容を踏まえつつ、我が国の宇宙施策に関する認知度や関心度を把握することで、今後の宇宙政策・施策に資することを目的としています。

宇宙施策に関する意識調査詳細版

宇宙施策に関する意識調査は前例※2がなく、本調査が我が国において初めての実施となります。今年11月に宇宙飛行士の野口聡一氏が民間企業のロケット"CREW DRAGON"で国際宇宙ステーションに向かったことや、同じく12月に小型惑星探査機「はやぶさ2」のカプセルが地球に無事帰還したことが大きな話題になりました。また民間企業による衛星打ち上げや宇宙旅行の計画、NASAやJAXAなどの連携による月面開発プロジェクト開始など、宇宙に関連した活動が熱気を帯びています。
そのような中、一般の人々は宇宙に関する取り組みや日常生活での役立ち方などをどの程度認知しているか、また、日本における今後の宇宙開発についてどのような期待を抱いているかなどについて調査を実施しました。

宇宙施策に関しては、「通信衛星の開発・運用」「地球観測衛星の開発・運用」「測位衛星の開発・運用」「月面活動に向けた研究開発や実証実験」の4つの分野それぞれにおいて、いずれも約9割が支持していることがわかりました。また、宇宙予算を増やすことについては約8割が支持する結果となっています。

宇宙太陽光発電や月面天文台、宇宙エレベーター、サブオービタル飛行といった将来技術について、日本として推進していくことに対する支持は、8割～9割と高い結果であることがわかりました。

■宇宙に関する取り組みに対する高い支持率がある一方で、宇宙利用に関する認知度は身近な例を除いては低い結果に
現在の主要な宇宙利用に対する認知度は、宇宙施策を支持しているという割合(約9割)と比べると低い傾向にあることがわかりました。
GPSというキーワードについては約8割の認知があったものの、災害状況を撮影する人工衛星やバックアップ回線としての人工衛星の認知については約4割という結果となりました。

月面の探査計画である「アルテミス計画」の現時点の認知度は15％程度と低い一方で、月や火星に日本人宇宙飛行士を派遣すべきとの意向は約8割という高い結果であることがわかりました。

宇宙産業の活性化に向けて「宇宙関連のベンチャー企業を支援すべきだ」との回答が全体で約8割あることがわかりました。特に、10代では男女ともに9割強(男性：98.2％、女性：92.4％)に達しました。

今回は我が国初となる宇宙施策に関する意識調査ということで、全体的な傾向を把握することを重視してアンケートを設計しました。その結果、宇宙施策に対する支持や宇宙開発に関する期待が高いことが確認できました。その一方で、身近な存在としての宇宙利用に向けた取組に向けて、幾つかの課題があることが明らかになりました。例えば、月面探査や将来技術に対する政府機関が担う役割への期待が高い一方で、人工衛星の様々な活用場面における認知度にばらつきがあったことについては、日常生活における具体的な利用シーンやイメージを持ってもらうことの重要性が確認されました。
また、宇宙産業ベンチャーへの期待が10代において最も高かったことは特徴的な結果でした。若年層にとっては、憧れの対象としての「宇宙」として捉えているだけではなく、20年～30年先の宇宙そのものが日常空間・生活空間の一部になっていくことへの期待が背景にあるのではないかとの示唆が得られました。

宇宙利用の拡大に向けて、日常生活での認知向上や若手の宇宙産業への参画に向けた興味や行動に繋がるような取組が期待されていることが、今回の調査結果から明らかになってきました。2040-2050年頃には、宇宙そのものが私たちの日常空間や生活空間の一部になる将来像を見据えて、NTTデータ経営研究所社会システムデザインユニットでは、地球規模での持続的な発展に向けた社会システムづくりの構想・立案・実行に向けたコンサルティングを推進していきます。

※1 宇宙利用の現在と未来に関する懇談会：宇宙開発・利用が現に国民生活にもたらしている便益や、ポストコロナの「ニュー・ノーマル」時代の社会システムにおける宇宙の貢献のあり方についての懇談会を開催(当該懇談会の開催に際して、NTTデータ経営研究所にて支援)( https://www8.cao.go.jp/space/use_mtg/kaisai.html )
※2 2020年12月時点の公開情報に基づく宇宙施策に関する意識調査を対象(NTTデータ経営研究所調べ)