インドネシアへの進出を支援するカケモチ、日本在住のインドネシア人向けオンラインコミュニティー「Kepo Jepang」をリリース

生活に便利な情報に加えつながりも得られる。在日インドネシア人の暮らしをよくすることで、日本に住みたいインドネシア人を増やす

カケモチ株式会社(本社:福岡県福岡市 代表取締役:柳沢 孝一)は、日本在住のインドネシア人をサポートするコミュニティ「Kepo Jepang」を2022年6月13日にリリースしました。カケモチでは2020年からインドネシア人に日本をもっと好きになってもらうための活動をWebメディアやSNSを通して続けています。

そのなかで、インドネシア人の日本での暮らしをよりよくすること、そのためにはインドネシア人同士で直接情報交換のできる場が必要であると考え、オンラインコミュニティ(https://kepojepang.jp/)のリリースに至りました。

このオンラインコミュニティでは、情報交換に加えてつながりが生まれるよう、ブログや写真の投稿、メッセージ送信機能を備えています。

背景:日本に興味を持つインドネシア人は多いものの在日インドネシア人は少ない

インドネシアは日本語学習者数が世界第二位で約70万人、旅行者数は2014年が約16万人、2019年に初めて年間40万人を超えるなど、急速に増えています。(※1)

ですが、日本に住むインドネシア人は少ないのが現状です。例えば、日本で就労する外国人労働者の出身国は、多い順に中国、ベトナム、フィリピン、ブラジル、ネパール、韓国、そしてインドネシアとなっています(※2)。

同じ東南アジアに位置しているベトナムに比べると、国民の人口は約2.8倍、日本語学習者数も約4.1倍(※3)もいるのに、日本での就業者数は約8分の1に留まっていることになります。

このように、日本語学習者数や旅行者数は多い、つまり日本に興味を持っているインドネシア人は多いと考えられますが、来日して就業するまでには至っていないという点に課題を感じています。

目的:日本に住んでみたい・働いてみたいと思うインドネシア人を増やす

そのような背景から2020年にインドネシア人にもっと日本を好きになってもらうことを目的として、「Kepo Jepang」という取り組みを始めました。

特に日本語学習のための読みものや教材、日本の生活情報や文化の紹介をしているWebメディアに力を入れており、2021年12月には約25万PVを達成しています。Instagramは約6万フォロワー、Twitterは約1.5万フォロワーを抱えています(https://kakemochi.co.jp/kepojepang/)。

そのなかで、日本に住む在日インドネシア人の暮らしをよくすることも必要であると考え、在日インドネシア人のコミュニティ(https://kepojepang.jp/)を立ち上げることにしました。Webメディアで私たちが一方的に情報発信をするだけでなく、直接情報交換をしてもらうことで、日本での生活が便利になるのではないかと考えています。

また、異国の地で同郷の人とつながることで、心細さが払拭され暮らしやすさにつながるのではないかと考え、気軽に投稿できる写真機能やメッセージ送付機能も設けています。

概要:ブログや写真投稿、メッセージ送信機能が利用可能

ブログ投稿機能

ビザや行政手続き、住居費や生活費など、日本の暮らしにおいて便利な情報を誰でもブログ形式で投稿できます。投稿し共有することで、日常生活の困りごとを解決することを目的としています。今後は、検索性を向上するための記事キュレーション機能などの改善を行います。

写真投稿機能

Instagramのような形で写真に文章を添えて投稿することができます。気軽に共有しあうことで、在日インドネシア人同士でお互いの近況を知れたり、日本を多角的に楽しんだりすることができます。

メッセージ送信機能

アカウントにSNSやメールなどを連携することできるため、メッセージを送り合うことで、直接的なつながりをつくることができます。

カケモチ株式会社について

日本企業のインドネシアへの進出支援を行っています。多言語サイトの制作、越境ECの支援、コンテンツマーケティング、SEO対策、Web広告運用、SNSアカウント運用など幅広いWebマーケティング施策の支援が可能です。

インドネシア人従業員も多数在籍していたり、多くのインドネシア人読者を抱えるWebメディアを運営していたりするため、ローカルマーケットを深く理解していることを強みとしています。

インドネシア進出を考えられている企業様はぜひ気軽に下記よりお問い合わせください。

https://kakemochi.co.jp/contact

※1 日本政府観光局 訪日外客統計
※2 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 資料シリーズNo.235(2021年12月) 外国人労働者の雇用状況に関する分析
※3 国際交流基金「海外の日本語教育の現状 2018年度日本語教育機関調査」
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