70代女性の5人に1人は依然100％現金払い
首都圏18～79歳キャッシュレス決済郵送調査
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（所在地：東京都新宿区、代表取締役：松田 武久）は、首都圏在住の18～79歳を対象に「キャッシュレス決済」に関する調査を実施しました。
キャッシュレス化を推進するため、大規模キャンペーンやキャッシュレス還元などいろいろな施策が行われてきました。普及はどの程度進んだのでしょうか。特に今回は、ITリテラシーの高低に関わらず実態を捉えるため、79歳までを対象として郵送自記入式で調査を行いました。
調査結果
●キャッシュレス決済の所有・登録が進んでいないのは女性70代。（図1）
男女ともに18～24歳は「クレジットカード」の所有率は低い。「クレジットカード」と「カードタイプの電子マネー」所有率を比較すると「カードタイプの電子マネー」の方が多いのは、男性18～39歳、女性18～29歳の若い層。それ以外の年代は「クレジットカード」所有率の方が高い。
●利用している決済方法は「クレジットカード」と「カードタイプの電子マネー」が6割を超える。「スマホを使った決済（電子マネー・QRコード）」は2割程度で年代による差が大きい。（図2）
現金以外に普段利用している「スマホを使った決済」は、最も高い男性20代後半で4割。年齢が高いほど利用率は低くなり、70代では1割に満たない。
●現金での支払割合では、100％現金払いが全体で8.8％。女性70代で20％、男性60～70代は約15％と高齢者が多い。（図3）
「5割以上現金」という人は高齢者に多く、女性70代で78%、男性60代、70代も7割弱であった。また男性18～24歳も現金での支払いが多くみられ、77%が「5割以上現金」と回答。一方、現金決済よりもキャッシュレス決済の頻度が多いと回答したのは、男性25～29歳と女性40代であった。
R&D's View
◇キャッシュレス決済が伸び悩んでいる世代
●弊社独自の価値観セグメント別分析によれば、先行層グループと保守層グループとでキャッシュレス比率の差が少なくなっており、キャッシュレス決済そのものは保守層まで広く浸透したようです。
●しかし、日本全体のキャッシュレス化を考えるにあたり、人口の2割を超える70歳以上高齢者のキャッシュレス化は大きな課題となります。
●これまでのポイント還元施策でも変わらなかった高齢者の生活にキャッシュレスを浸透させるためには、高齢者にとってのメリットを訴求していくことが必要ではないでしょうか。数字の見分けや小銭を取り出すことなく支払えるユーザビリティや、キャッシュを持ち歩いたり、自宅に置くリスクを軽減できる安心性など。高齢者にとってユーザビリティがよく、高齢の親もその子供も安心できる決済方法やサービスが求められると推察されます。
●新型コロナウイルス感染リスクによる現金への不安の声も聞かれるようになっており、R&Dでは今後もキャッシュレスの動向を注視していきます。
調査結果グラフ
その他の調査データとして、無料ダウンロードデータ集『キャッシュレス決済に関する調査（2020年4月）』には、以下の内容を掲載しています。（全12ページ）
※弊社ホームページ https://www.rad.co.jp/report_list/20200415/ よりダウンロードいただけます
・キャッシュレス決済の所有・登録率(性・年代別）
・現金以外に店で支払いに使う方法（ネットショッピング含む）(性・年代別）
・決済方法別金額シェア(性・年代別）
・現金での支払い割合(性・年代別）
・今後のキャッシュレス決済利用意向(性・年代別）
・現金以外に店で支払いに使う方法（ネットショッピング含む）(価値観セグメント別※）
・決済方法別金額シェア(価値観セグメント別※）
・現金での支払い割合（価値観セグメント別※）
※今回、分析で使用した価値観セグメント「ポテンシャル・ニーズ・クラスター」の詳細は、弊社ホームページ
https://www.rad.co.jp/service/pncl/ をご覧ください。
■調査概要■
調査目的：キャッシュレス決済の現状と今後の浸透状況・課題を把握するために実施
調査手法：郵送調査（自記入式）
調査対象者：18～79歳男女 首都40km圏内在住者
リサーチ・アンド・ディベロプメントCOREモニター
サンプル数：合計1,800s
調査実施日：2020年3月
実施機関：株式会社 リサーチ・アンド・ディベロプメント
■会社概要■
会社名： 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
所在地： 〒163-1424 東京都新宿区西新宿3-20-2
代表者： 代表取締役社長 松田 武久
資本金： 30,000千円
設立 ： 1968年1月17日
ＵＲＬ： https://www.rad.co.jp
事業内容：マーケティング・リサーチの企画設計、実施及びコンサルテーション
経営・マーケティング活動の評価及びコンサルテーション
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＜例＞「(株)リサーチ・アンド・ディベロプメントが実施した調査によると・・・」
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●本資料に関するお問い合わせ：
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント カスタマーサービス本部（栗原）
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