大阪府堺市および民間企業5社によるスマートシティに関する新たな移動支援等の構築に向けた連携協定を締結

高齢化社会においても安全で快適な生活を実現する、新たなまちづくりを目指して

 アルプスアルパイン株式会社(TOKYO:6770、代表取締役社長:栗山 年弘、本社:東京、以下「アルプスアルパイン」)は、大阪府堺市(以下「堺市」)およびエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(以下「エヌ・ティ・ティ・コムウェア」)、株式会社ゼンリン(以下「ゼンリン」)、東京海上日動火災保険株式会社(以下「東京海上日動火災保険」)、福伸電機株式会社(以下「福伸電機」)と「スマートシティに関する新たな移動支援等の構築に向けた連携協定」を締結しました。本協定の締結により、各社の強みを生かして高齢者をはじめとする地域住民への便利で安全な移動手段の導入検討を行い、地域課題の解決と快適な生活環境の整備、ひいては地域活性化を目指します。将来的には、持続可能なスマートシティモデルを策定・構築し、堺市にて社会実装を進めることで、高齢化社会においても、これまで以上に人々が安全かつ快適に生活することができる新たなまちづくりへ貢献してまいります。

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取り組み背景

 日本を中心にグローバルで高齢化が加速しています。高齢化社会においても持続的な成長を達成するためには、高齢者がより活躍できる環境を整備する必要があります。この課題に対し、アルプスアルパインでは低速車向けの障害物検知ユニットを開発。福伸電機の次世代電動カート“POLCAR[SPX-1]”に採用いただき、高齢者の安全かつ自由で自立した移動への貢献を目指して取り組みを進めてきました※1。また、堺市では、2021年5月31日に「堺スマートシティ戦略」を策定。高齢化が進む泉北ニュータウン地域を重点地域に定め、ICT(Information and Communication Technology)を活用して住民の生活の質の向上に向けた取り組みを理念に検討が進められております。

取り組み内容

 アルプスアルパインはこの度、「堺スマートシティ戦略」の実現に向けて、堺市およびエヌ・ティ・ティ・コムウェア、ゼンリン、東京海上日動火災保険、福伸電機と「スマートシティに関する新たな移動支援等の構築に向けた連携協定」を締結しました。本協定の締結により、堺市において、各社の強みを生かして高齢者をはじめとする地域住民へ便利で安全な移動手段の導入検討を行い、地域課題の解決と快適な生活環境の整備、ひいては地域活性化を実現する取り組みを進めます。

なお、本協定における連携項目と各社の役割は下記のとおりです。
<連携項目>
(1)便利で安全な移動手段の導入に関すること
(2)外出機会の促進に関すること
(3)その他、地域課題の解決及び市民サービスの向上等に関すること

<各社の役割>
■堺市
実証等におけるフィールド提供、地元・警察等との調整及び広報・周知の実施等
■アルプスアルパイン
障害物検知ユニット等の技術による走行時のモビリティの安全支援等
■エヌ・ティ・ティ・コムウェア
行動変容を促すレコメンドエンジンを活用した外出促進サービスの提供等
■ゼンリン
デジタル地図生成技術等による、モビリティの移動に適した歩道走行の最適地図の構築等
■東京海上日動火災保険
過去の自動車事故データ等の活用による、未然の事故防止対策や緊急時対応体制、新サービスに対応した保険の開発等
■福伸電機
電動カートなど自社開発のパーソナルモビリティの活用検討、安全支援機能の搭載等

今後について

 本協定による検討結果を踏まえ、引き続き各社と連携して持続可能なスマートシティモデルを策定・構築し、社会実装を進め、ひいては、高齢化社会においても、これまで以上に人々が安全かつ快適に生活することができる新たなまちづくりへの貢献を目指します。

 また、アルプスアルパインでは、本取り組みで得た経験やデータを生かして、HMI(Human Machine Interface)・センサ・コネクティビティ・ソフトウェア開発・システム設計といったコア技術を融合させた新製品・サービス開発を進め、高齢者のみならずあらゆる人々へ安全かつ快適な移動の提供を目指します。

※1 2021年6月16日発表
   「アルプスアルパインの障害物検知ユニットが福伸電機の次世代電動カート“POLCAR[SPX-1]”に採用」       
   https://www.alpsalpine.com/j/news_release/2021/0616_01.html