オフィスビル等の省エネ性能に関する最新調査結果を公表

国土技術政策総合研究所(以下 国総研)では、2023年度に新築・増改築されたオフィスビル等の省エネ性能に関する調査結果を公表しました。建築物省エネ法に基づく手続時の情報を分析したものであり、省エネ性能評価指標(BEI)や外皮・設備設計仕様に関する信頼性の高いデータが掲載されています。2023年度における「ZEB基準の水準」の達成率は19.7％(件数ベース)であり、特に大規模(2,000m2以上)の事務所及び学校で達成率が大きく向上していることが分かりました。

・オフィスビル等の脱炭素化・省エネ化に向けた施策検討や設計仕様検討の支援を目的として、国総研では建築物省エネ法に基づく手続時の情報を収集し、オフィスビル等の省エネ性能評価指標(BEI)及び外皮・設備設計仕様に関する実態調査を国土交通省住宅局と連携して2018年度より実施しています。
・このたび、2023年度に新築・増改築された床面積300m2以上のオフィスビル等(計11,927棟)を対象としてBEIや外皮・設備設計仕様を分析した結果を公表しました。
・第7次エネルギー基本計画では、2030年度以降新築される建築物は「ZEB基準の水準(国の基準から30～40％削減等)」を目指すとされています。2023年度における「ZEB基準の水準」の達成率は件数ベースで19.7％(2022年度は19.5％)、床面積ベースで39.0％(2022年度は36.8％)でした。
・規模別、用途別に見ると、大規模(2,000m2以上)の事務所及び学校で達成率が大きく向上しています(大規模事務所は2022年度12.7％→2023年度17.7％、大規模・学校は2022年度12.7％→2023年度25.8％。いずれも件数ベースの達成率)。

ZEB基準の達成率が大きく向上

■資料の公開先：
以下の国総研HPよりダウンロードできます。
・国総研資料第1318号「非住宅建築物の外皮・設備設計仕様とエネルギー消費性能の実態調査 -省エネ基準適合性判定プログラムの入出力データ(2023年度)の分析-」
https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1318.htm

国土技術政策総合研究所 住宅研究部
住宅ストック高度化研究室長　宮田 征門
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