日本ディベート協会選出 2022年「ディベーター(ディベート)・オブ・ザ・イヤー」 決定のお知らせ
第208回国会 衆議院 災害対策特別委員会 (2022年3月10日)における、 田村 貴昭委員と二之湯 智大臣(防災・国土強靭化担当)とのやり取り
特定非営利活動法人 日本ディベート協会(Japan Debate Association (JDA))は、「ディベート(議論)とはかくあるべし」というモデルを日本でディベートを学ぶ人たちのために提示し啓発するべく、「ディベーター(ディベート)・オブ・ザ・イヤー(Debate(r) of the Year (DOTY))」賞を毎年選出しております。
この度JDAは、「第208回国会 衆議院 災害対策特別委員会(2022年3月10日)における、田村 貴昭委員と二之湯 智大臣(防災・国土強靭化担当)とのやり取り」を2022年DOTYに選出いたしました。受賞理由は以下の通りです。
選定理由
田村氏の質疑は、東日本大震災、北海道胆振東部地震、熊本地震での具体的事例を用い、災害避難の際、性的マイノリティが抱える問題について政府の基本的認識を問うものでした。それに対し、担当大臣の二之湯氏は田村氏の例示を用いた質疑に「現場の声に耳を傾けながら取り組んでいく必要がある」と答弁しました。
国会が国権の最高機関であり、国民の代表による演説、討論、表決の場であることは言うまでもありません。そしてそのような議場で展開された、この二人の「代議士」のやりとりは、ディベートがややもすると非建設的な水掛け論や詭弁、さらには「論破」などと結び付けられ、「国会も相手を打ち負かすディベートのような対話じゃなく、共通の目的で合意する建設的な対話がみられるようになってほしい」などとマスメディアやSNS上で「悪魔化」される時代・社会において、JDAが積極的に認知・評価・賞賛すべき建設的な「議論」であると考えます。
JDAは日本における、「「より良き」ディベート活動」の普及への推進・貢献・普及を目的として1986年3月に発足いたしました(設立当初の名称は日本ディベート協議会(Japan Debate Conference (JDC)、1997年に日本ディベート協会と改称)。現在、全米コミュニケーション学会・国際ディスカッション・ディベート委員会(National Communication Association, the Committee on International Discussion and Debate (CIDD))と共催の日米交歓ディベート、ディベート全国大会等の教育活動、加えて、国際的に注目が高まっている議論学を日本に定着させるべく、議論学国際学術会議を2000年より4年毎に開催しています。またこれらの使命をよりよく達成すべく、2020年10月よりJDAは東京都所轄の特定非営利活動法人として活動しています。
JDA公式ウェブサイト： https://japan-debate-association.org/
