大林組、予算管理システム刷新プロジェクトにて 「fusion_place」を採用  ~1,400ユーザーが利用~

株式会社フュージョンズ(本社:東京都港区、代表取締役CEO:杉本 啓、以下 フュージョンズ)は、株式会社大林組(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:蓮輪 賢治、以下 大林組)が、新予算管理システムの基盤として、フュージョンズが提供する「fusion_place」を採用したことを発表いたします。さくら情報システム株式会社(代表取締役社長:伊延 充正、以下 さくら情報システム)の支援を得て、2024年6月から要件整理・構築に着手しており、2025年1月からの1,400ユーザーによる運用開始を目指します。

採用の背景と効果

大林組では、自社にてスクラッチ開発したシステムで販売費及び一般管理費の予実集計に対応してきましたが、構築以来約20年を経て、レガシー化が進むとともに、新たな業務ニーズへの対応が難しくなってきていました。
具体的には、
 ● 各部門での手法の統一により見込精度の向上
 ● 部署別の予実集計時間の短縮
 ● 要員計画との連動
 ● 実績値に関するドリルダウン機能による伝票単位での照会
 ● 会社全体の予実差異分析の支援
といったニーズが顕在化していたところです。
こうしたニーズへの対応に加え、今後のビジネス拡大や経営からの要請に柔軟に対応し得るシステムを構築することを念頭に、複数の経営管理ツールの中から、パフォーマンス、スケーラビリティ、柔軟性、導入の容易さに優れたフュージョンズのfusion_placeを選択しました。

導入にあたっては、fusion_placeを用いた大規模システム構築に対する実績が豊富なさくら情報システムの支援を得て、短期間での稼働を目指しており、そののち、漸進的に他分野への拡張を図っていくことも計画しています。

■大林組について[ https://www.obayashi.co.jp
大林組は、創業以来、「三箴 - 良く、廉く、速い」の精神を礎として、国内建設事業で培った「ものづくり」の技術を活かしながら、その事業領域を広げてきました。
現在はさらに、ブランドビジョン「MAKE BEYOND つくるを拓く」を掲げ、国内建設事業を中核として、海外建設事業、開発事業、グリーンエネルギー事業、新領域ビジネスの5つの分野において、グローバルに多様な事業を展開しています。

■さくら情報システムについて[ https://www.sakura-is.co.jp/
さくら情報システムは、三井住友銀行およびグループ会社の基幹システムを支え、幅広いお客様にハイレベルなサービスを提供してまいりました。豊かな経験から培ったノウハウ、技術、信頼を基に、会計・人事給与・BPO・セキュリティ・金融・システム運用の強みを軸に、今後もお客様の課題解決をトータルにサポートしていきます。

■ fusion_placeについて[ https://fusions.co.jp/features/
fusion_placeは、予算編成、管理会計、グローバル活用まで、トップと現場の視点を統合する、詳細志向の経営管理クラウドサービスです。

フュージョンプレイス

主な特長

・超高速:独自開発のオンメモリ多次元DBでリアルタイムにデータを更新、集計可能
・大容量:予実データを伝票明細まで全て格納し、自在にドリルダウン
・汎用性:部門利用からグローバル利用、連結・投資管理・報告業務にも利用可能

経営管理クラウド fusion_place 関連オンラインセミナーのご案内

fusion_placeに関する様々なセミナーをオンラインで開催しています。無料でご参加いただけます。

直近開催予定のセミナーは以下の通りです。
 ●2024年11月13日(水) 14:00~15:15
  2024年11月20日(水) 14:00~15:15 (録画放送)
  さくら情報システム共催「投資・経費予算管理DXセミナー」
 ●2024年11月28日(木) 14:00~16:30
  ハンズオンセミナー
 開催方法:オンライン会議システムZoomウェビナー

お申込み:当社 Web サイトのセミナーページからお申込み下さい。
     https://fusions.co.jp/seminar/

■フュージョンズについて[ https://fusions.co.jp
フュージョンズは、会計/経営管理システム構築の経験豊富な創業メンバーによって設立され、テクノロジーをテコに経営管理を新たな水準に高めるという理念のもと、経営管理クラウド fusion_placeと、経営管理の仕組みづくりと仕組みの運用のための各種サービスを提供しています。

※「fusion_place」は株式会社フュージョンズ及びその供給元の商標又は登録商標です。その他の会社名・製品・サービス名は各社の商標又は登録商標です。

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