シダックスグループの特例子会社が 障がい者雇用改善好事例のコンテストにて 「優秀賞」を受賞！
総合サービス企業 シダックスグループの特例子会社（企業が障がい者の雇用を促進する目的で作る子会社） シダックスオフィスパートナー株式会社（以下：SOP）は、この度、「令和4年度 障害者雇用職場改善好事例募集」（主催：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構、後援：厚生労働省）において、優秀賞を受賞いたしました。なお、SOPが同コンテストで受賞するのは通算3回目となります（2016年：最優秀賞受賞／2020年：奨励賞受賞）
今回で26回目を迎えた「障害者雇用職場改善好事例表彰」は、障がい者雇用に関する理解の向上に資するため、雇用管理や雇用環境等を改善・工夫しさまざまな取組を行っている事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を、毎年１つのテーマに沿い募集するコンテストです。令和4年度は「中小企業における社内の支援人材の効果的な活用により障害者の職場定着の推進に取り組んだ職場改善好事例」がテーマとなりました。
SOPは、精神障がいや発達障がいのある従業員の障がい特性等から生じる問題を分析し、16通りの判断基準表を作成。さらにこれを6つのレベルに分けて、レベル別に支援に取り組むほか、必要となる支援の程度に応じて「社内で対応」「外部機関と連携」と選択できるようにし、従業員全体で問題点を可視化しながら解決する改善事例を提出。この点が高く評価されました。
SOPは、グループ内の各事業会社における障がい者雇用促進・定着を進めるため2011年に設立した特例子会社で、国連でSDGsが採択される以前より、障がい者スタッフの能力が十分に発揮できるように積極的な定着支援を行い、今日に至ります。
シダックスグループには全国に約40,000名の従業員がおりますが、従来より財産は「人」であると考え、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、異なる個性や能力を持った「人」が活躍できるダイバーシティ経営を推進して参りました。多様なサービスを全国で継続して展開するために、社員が健康で働きやすい環境を提供することは経営基盤の強化に繋がると考えています。
シダックスグループは今後も「人」を重要視した経営を続けていくと共に、すべての従業員が働き甲斐があり、かつ安心して働ける環境整備に継続して努めて参ります。
＜シダックスオフィスパートナー株式会社 概要＞
■設立
2011年3月1日
■代表取締役社長
保永茂樹
■主な事業所
東京都渋谷区・調布市
■SOP所属、およびSOPが支援するグループ内障がい者スタッフ数
約550名（2022年9月現在／SOP内72名）
■特長
・各事業所で数名のグループを組み、グループリーダーを配置。
テーマを設定した月1回の定期ミーティングや面談、カウンセリング等を行う
・スタッフの定着支援の強化
・障がい者の特性を理解し、個々の特性に適した業務の提供。および障がいに応じた職場環境の整備
・精神障がい者や重度障がい者の積極的雇用
・職位制度（キャリアパス）、一般正社員登用制度の導入
・各グループリーダー（支援員）によるカウンセリングの実施
（各自の問題点や課題、不安感等に対する相談体制を整備）
・健常者と同じフロアで業務を行い、グループ内でノーマライゼーション・ダイバーシティの考え方を醸成
■主な業務
・本社、調布事業所における事務代行作業
（事務作業、郵便物・宅急便の集配・仕分け、印刷物作成、書類作成・発送、会計業務・情報システム処理、人事・総務業務、倉庫管理等）
・全国のグループ各店舗・施設で勤務する障がい者スタッフの採用および定着支援業務
（企業・学校内食堂 調理補助・ホール清掃、食器洗浄業務、学校給食調理補助、大型バス清掃、観光施設受付・清掃・植栽業務、図書館業務等）
■SOP 沿革、主な受賞歴
2011年3月 設立（設立当時のグループ内障がい者スタッフ数、20名）
2013年4月 各店舗・施設に勤務する障がい者スタッフの定着支援員を全国に配置。
定着支援体制を本格化（2021年9月現在、全国12地域）
2016 年 9月 「平成28年度障害者雇用職場改善好事例募集」（※）最優秀賞（厚生労働大臣賞）受賞
2018年 9 月 「平成30年度障害者雇用優良事業所等表彰」（※）優良勤労障害者 受賞
以来、令和4年度まで、5年連続で同賞受賞
2020年 10 月 「令和2年度障害者雇用職場改善好事例募集」（※）奨励賞 受賞
2021年3月 会社設立10周年を迎える（グループ内障がい者スタッフ数は、約550名に拡大）
2021年 10 月 東京都主催「令和3年度 障害者雇用エクセレントカンパニー賞（東京都知事賞）」受賞
2022 年 9月 「令和4年度障害者雇用職場改善好事例募集」（※） 優秀賞受賞
※はいずれも、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（厚生労働省所管） 主催
