北海道 東川町は、10月27日（金）、長崎県壱岐市と両自治体のパートナー制度を相互に活用する協定締結の調印式を行いました。北海道と長崎県という、遠距離の自治体間での同様の協定締結となりました。「東川町オフィシャルパートナーシップ」制度は、慶應義塾大学SFC研究所 社会イノベーション・ラボと共同研究開発してきたものです。
締結式の様子。左から、東川町長 松岡市郎、慶應義塾大学SFC 総合政策学部教授 玉村雅敏氏、 壱岐市長 白川博一氏
協定の概要
「東川町オフィシャルパートナー制度」
「壱岐市エンゲージメントパートナー制度」
（１）両自治体の課題解決と価値創造への取り組み
（２）両自治体の人材育成への取り組み
（３）両自治体のネットワークを活用した新たな取り組み など
■具体的な取り組み
両自治体職員が相互に出向き、それぞれが所有するテレワーク施設などを活用したテレワークを実施することにより、地域の特性や課題などを感じとることで持続可能な未来の共創につなげる。（壱岐市職員は11／11～23まで東川町で、東川町職員は11／17～20まで壱岐市でテレワークを行う予定）
■参考
（１）東川町オフィシャルパートナー制度は、これまで37の企業・団体と締結済みで、自治体と締結するのは壱岐市が初めてである。
（２）一方、壱岐市エンゲージメントパートナー制度は、東川町との締結が第１号となる。
（３）北海道の最高峰を有する地域と九州の国境離島という異なる地域特性を持つ自治体連携であることから、相互に様々なヒントを得られることが期待できる。