リンクジャパン、エネチェンジ社と事業提携 脱炭素社会の実現に向け、 デマンドレスポンスサービスの実証実験を開始

株式会社リンクジャパン(本社：東京都港区、代表取締役：河千泰 進一、以下 当社)と、ENECHANGE(エネチェンジ)株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：城口 洋平、代表取締役COO：有田 一平)は、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー比率の向上の為に活用されているDRに今回、まったく新しいDRとして「スマート型デマンドレスポンス」を加え、実証実験を行います。

出典元：ENECHANGE株式会社のスマートデバイス型SMAP DRの仕組み

政府は2050年脱炭素社会の実現に向け、今月9日に2030年までに集中して行う施策を示すロードマップを固める等、その動きがいよいよ具体化しております。

脱炭素社会の実現には、太陽光エネルギーを始めとした再生可能エネルギー比率の大幅な向上が必須であり、その為の最も有効な手段として、電力の需給バランスを調整する新しい仕組みであるデマンドレスポンス(以下、DR)が注目されております。

住宅向けDRは、エアコンを初めとした各家電を節電に伴ったコントロールをし、エネルギー制御を行いつつ、同時に再生可能エネルギーを普及させるといった、両輪で進める事が大きなポイントとなります。
そこで、2014年から大手不動産メーカーを中心にIoTスマートホームサービスを展開する当社と、2018年より家庭向けデマンドレスポンスを行なっているエネチェンジ社が事業提携し、それぞれの専門企業2社が両輪となる事で、脱炭素社会の実現に向けて大きな一歩を踏み出す事となりました。

今回の実証実験では、家庭向けDRプラットフォーム契約者と連携し、節電協力を行います。これまでのDRは「行動変容型デマンドレスポンス」と呼ばれ、ピーク日の通知をメール等で受けた契約者が手動でエアコンの温度調節等の家電コントロールを行うものでありました。

ここにまったく新しいDRとして、当社のWi-FiスマートリモコンeRemote5(イーリモート)とスマートプラグePlug(イープラグ)といったスマートホームデバイスと、それを管理・コントロールするスマートホーム統合アプリ「HomeLink(ホームリンク)」を供給する事で、オートメーションによる対象家電の一斉制御「スマート型DR」を加え、その効果を検証するものであります。

エネチェンジ社によれば、スマート型DRによる消費電力100Wの300万台の一斉制御と、行動変容による節電協力が掛け合わさる事で約110万kWの調整力確保(※)が可能になるとされ、電力市場価格高騰時の調達量削減による価格高騰リスク削減への活用が期待できるだけではなく、当社のソフトウェア及びデバイスが大きな役割を担う、スマート型DRによる遠隔制御により、DR指令に対して確実な対応力を持つエネルギー調整力として活用する事も可能となります。

※ENECHANGE株式会社のSMAP DRの実績から1世帯当たりの行動変容型による年間シフト量を86.4kWh、機器制御型による年間シフト量は、冷蔵庫電源オフ後の保冷効果に基づき年間シフト量14.4kWhとした場合の算出結果に基づきます。

当社は、日本国内初のホームIoT専門企業として、30万台の出荷台数と7年間の安定運用実績があり、電力系大手企業にも製品供給してきた品質管理能力があります。自社製品のみならず、多くの大手メーカーと連携し、各社製品をHomeLinkアプリ一つで統合管理を実現、今は1アプリで管理できる製品の種類は国内トップクラスです。また、スマートデバイスを利用することで安価なサービス提供の実現および簡易な設定によるオペレーションを可能にします。

このリソース制御技術と実績で、「DR指令に対しての確実な対応力を持つエネルギー調整力」を支えます。

近年、世界の主要国は相次ぎCO2削減目標を発表しました。太陽光パネルや蓄電池、電気自動車のコストが下がってきている中、社会も自然エネルギー時代に近付こうとしています。ただし、これをいち早く達成するには省エネの技術も同時に進化する必要があります。DRは省エネ技術の代表例の一つとして、IoT技術と親和性が高く、弊社も創業当初から注目してきました。この度はENECHANGE社とこういう形で提携でき、共に脱炭素社会に貢献できることを大変嬉しく思います。

ENECHANGE(エネチェンジ)は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進するエネルギーテック企業です。自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化に分類される「エネルギーの4D」分野で、データ活用を軸としたサービス展開しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有し、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークを有することが特徴です。

リンクジャパン(LinkJapan)は2014年に設立したホームIoT専門企業です。ビジョンは「IoT技術で社会課題を解決し、スマートライフを実現する」。設立以来、多くの国内初となる製品と技術をリリースし、特に創業当初から販売しているスマートリモコンは、スマートデバイスの代表格とまで言われるようになりました。また、コロナ対策でリリースした密の見える化製品CO2センサー「eAir」が多くのメディアに紹介され、厚生労働省にも導入されています。強みはIoTテクノロジーによるリモートセンシング、リモート制御です。