ウクライナ侵攻、電力需給ひっ迫が日本のエネルギー・脱炭素化政策に与える影響と対応策【JPIセミナー 9月06日(火)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。
（セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。）

日本計画研究所は、一般財団法人 日本エネルギー経済研究所　計量分析ユニット　エネルギー・経済分析グループ　主任研究員　江藤　諒 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取り次ぎもさせ
　ていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出
　に大変お役立ていただいております。

2021年10月22日に閣議決定された第6次エネルギー基本計画で、2050年カーボンニュートラルに向けた長期展望と、それを踏まえた2030年に向けた政策対応が示された。しかし、2022年2月に発生したロシアによるウクライナ侵攻や3月の東日本での電力需給ひっ迫を受け、エネルギー安全保障の重要性が高まり、政策対応が求められている。今後進めるエネルギー安全保障の確保と、それを前提とした脱炭素化に向けた取組について詳説する。

1.はじめに
2.第6次エネルギー基本計画における2050年カーボンニュートラル実現に向けた政策対応
3.ロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー需給ひっ迫と価格高騰
　(1)G7におけるロシアに対するエネルギー分野の措置
　(2)エネルギー価格の高騰
4.日本における電力需給の逼迫
　(1)2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫について
　(2)2022年度の電力需給ひっ迫について
5.日本のエネルギー・脱炭素化政策の今後の方向性
　(1)資源燃料
　(2)電力の安定供給
　(3)省エネルギー・燃料転換
　(4)原子力
　(5)再生可能エネルギー
　(6)水素・アンモニア
　(7)CCUS
6.まとめ
7. 関 連 質 疑 応 答
8. 名 刺 交 換 会　
■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。

1名：33,310円（税込）
2名以降：28,310円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)