山口市が粗大ごみ受付をオンライン＆キャッシュレス化　 「ソダイシス」を利用したサービスを7月1日より提供開始

株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部 英寿、以下「当社」)は、地方自治体に対して、ごみ関連施策・子育て支援・防災対策などに関する業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」の提供する「粗大ごみ収集の申し込み」管理システム「ソダイシス」を利用して、2022年7月1日に山口県山口市がオンライン受付・クレジットカード決済のできる粗大ごみ収集申込サービスの住民提供を開始します。

ソダイシス_ロゴ

https://pr.sodai-sys.jp/

サービスサイトQR_web予約画面イメージ

「ソダイシス」は住民からの粗大ごみ収集依頼の受け付けや収集業務を行う自治体等を支援するとともに、住民の利便性も向上させるためのクラウドシステムです。
2021年9月1日にデジタル庁が発足するなど国としてDX化を推進する中、地方自治体による行政手続きのオンライン化が加速していますが、中でも「粗大ごみ収集の申込」は「処理件数が多く、オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続」に位置づけられています。(※1)

これまで多くの自治体では粗大ごみの収集を行うにあたり、住民からの申し込みを電話で受け付け、その電話のやりとりで収集品目の特定や収集日の確定をし、住民は申し込み後に別途粗大ごみ処理券等を購入するなどして収集費用を支払う方法がとられてきました。

このような方法においては、住民側には電話がつながりにくい、電話の受付時間が限られている、粗大ごみ処理券をわざわざ購入することが手間だ、などの課題があり、一方の自治体側には、電話や紙面で行われる住民や収集作業者とのやりとりについて、時間と手間がかかるうえに管理が煩雑だ、などの課題がありました。

本システムの導入により、ネット受付・電話受付・オンライン決済・収集日リマインドメール・収集指示・収集業務状況管理・レポート作成など様々な機能・業務がシステム化・一元化され、住民サービスが向上するとともに、自治体の業務効率化を実現することができます。

※1　「デジタル・ガバメント実行計画」令和2年12月25日　改定版(最新)
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/2020_dg_all.pdf (最終閲覧日：2022年6月27日)

これまで山口市では、粗大ごみ収集の申し込みをするにあたり、住民は平日の8時30分から17時の間に清掃事務所へ電話をする必要がありました。また、収集手数料の支払いは地域の行政窓口へ行き現金で支払う方法で行われていました。清掃事務所においては、申し込みを受け付けた内容に関する書類を作成し、各行政窓口へFAXで送付しており、この清掃事務所における書類作成・管理等はAccessで行われていました。

このような中で、住民負担の軽減、内部業務の簡略化、申し込み情報の一元管理が求められていました。また、年間の粗大ごみ収集の申し込み件数は2,000件を超え、さらに増加傾向にあり、粗大ごみ収集に対する市民ニーズの高まりが認識されていました。これらのことを背景に、山口市は必要な機能を備えた使いやすいサービスの検討を行い、実証実験を経て「ソダイシス」の導入を決定しました。

ソダイシスを導入することで、住民はweb上からいつでも簡単に粗大ごみ収集の申し込みをすることができるようになります。また、クレジットカードによる決済(※2)に加え、PayPay等のキャッシュレス決済にも対応できるようになり(※3)、予約だけではなく、支払い、リマインド通知が全てwebで完結し、住民の負担を最小化することができます。

※2　クレジットカード決済はオプション機能となります
※3　オプション機能として提供しております。利用する自治体は別途キャッシュレスサービスの契約が必要となります

収集車両の配車登録や収集指示、収集結果報告やレポート作成までシステムで一元管理できます。さらに一度登録した住民情報の次回利用時呼び出し機能や、郵便番号からの収集カレンダーの候補表示機能など、業務負荷軽減につながる機能が充実しており、業務効率化を可能にします。また同時に、休日明けに集中する電話申し込みに時間を取られることもなくなり業務平準化につながります。

導入費用50万円、月額基本費用5万円からご利用いただけます。同様のサービスと比較して安価な価格設定になっており、導入する自治体の負担が最小限で済みます。

当社は、1968年の創業から全国地方自治体のごみ関連政策を支援しており、ごみの排出量削減を目的とした制度であるごみ有料化施策をサポートする様々なサービスを提供してきました。2013年には、適切な分別を通してリサイクルを促進するとともに、ごみの適正排出を助けるごみ分別アプリ「ごみスケ」の提供を開始、現在では150以上の自治体に導入されています。

その後も、2017年には全庁型自治体プラットフォームアプリ(※4)構築サービス「パーズ」を、2021年には自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」と地産地消を支援するサービス「ロカスタ」をリリースし、自治体の抱える課題や解決すべき問題に対して積極的に支援策を提供してきました。当社は今後もICT(情報通信技術)を活用し、現代の日本社会の状況に対応すべく自治体とともに課題解決に取り組んでまいります。

※4　自治体の全部署で利用できる、庁内横断的な情報発信の基盤となるアプリ

◆ごみスケ https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数は230万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語にも対応。

◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。

◆パーズ https://perze.jp
自治体独自のアプリを自由につくることができるサービス。部署毎に「ごみ・子育て支援・防災」などのカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど多数のコンテンツをメニューとして設定可能。

◆ロカポ https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。

◆タベスケ https://tabesuke.jp/
自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。

◆ロカスタ
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。
直売所の情報やイベント情報のPRなどを通し、地元で生産されたものを地元で消費する「地産地消」を推進・支援します。

1968年に「日本グリーンパックス」という社名で事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。『アイディアで未来をつくる、創造総合商社』を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量促進を支援。また、再生可能エネルギーに関する資材や再生樹脂製品の販売、天然由来成分にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売なども行っています。現在では海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。

商号　　　　　： 株式会社G-Place(読み：ジープレイス)
所在地　　　　： 〒617-0835　京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立　　： 1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長： 綾部 英寿
公式HP　　　　： https://g-place.co.jp

株式会社G-Place
公共イノベーション事業グループ
東日本営業チーム　Email： kan2@g-place.co.jp
西日本営業チーム　Email： kan1@g-place.co.jp