freee が上場会社(監査)にも対応したエンタープライズプランをリリース クラウドERP事業が好調、成長中の企業への導入が大きく進展
freee 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木 大輔、以下 freee )は、提供する「クラウド会計ソフト freee」において、新プラン「エンタープライズプラン」の提供を開始したことをお知らせします。「エンタープライズプラン」は、内部統制・監査に対応するもので、当該サービスのリリースにより、freee は会社を設立したてのユーザーから上場を目指す成長企業まであらゆる層のスモールビジネスに対応することができるようになります。
中堅・中小企業におけるバックオフィス業務の概況
2012年〜2015年の間に、社内の情報活用の活発化・効率化、意思決定の迅速化やコスト削減を理由にクラウドサービスの利用率は多くの分野で成長しており、特に財務・会計、人事・総務部門におけるクラウドサービスの利用率は大きく成長しております。(※1)
しかし、freee が2017年2月に実施した調査では、50名以上500名未満のバックオフィス業務にシステムを導入している企業のうち、87%が複数のシステムを利用していると回答しました。約9割もの企業において、システムが分断されており、データを一元管理できずにバックオフィス業務が非効率な状況になっていることが明らかとなりました。
※1 経済産業省中小企業の成長と投資行動に関する調査
※2 2017年2月freeeが行ったインターネット調査(50-500名規模の法人を対象に実施、サンプル数は309)
好調なクラウドERP事業、急成長ベンチャー企業や数百名規模への導入が進む
freee は2016年5月に「ビジネスプラン」をリリースして以来、500名規模までの企業をターゲットとするクラウドERP事業の拡大を進めてきました。freee のクラウドERPを利用することで、社内に集まる財務データから人事データまで一元管理することが可能となり、多重入力、紙やエクセルによるデータの分散管理など、バックオフィスの業務フローにおける課題を解決できるようになります。更に、社内のデータを一元管理することで、あらゆる部門でリアルタイムに情報を参照・分析することが可能となり、経営の効率化や意思決定の高速化を実現します。
freee のクラウドERPがもたらすバックオフィス業務効率化の価値にご賛同いただき、スマートニュース株式会社、ラクスル株式会社等の急成長ベンチャー企業や数百名規模の企業など、多くの中堅規模企業において利用が開始されています。
freee クラウドERPについて:https://www.freee.co.jp/houjin/cloud-erp
freee のクラウドERPに対するコメント
スマートニュース株式会社
戦略的最重要課題である人材採用に今後さらに力を入れていきますが、freee を導入することでバックオフィス人員を増やさずに事業拡大できると期待しています。
ラクスル株式会社
freeeを使うことで多重業務を減らして、よりリソースを集中させるべき所に集中させら れそうです。freeeの将来に期待しています。
freeeのエンタープライズプランについて
freee は、さらに幅広く、より多くのお客様の効率化を目指し、創業から上場まで企業の成長フェーズに合わせて、安心して freee をご利用いただけるよう内部統制に対応した「クラウド会計ソフト freee」の新プラン「エンタープライズプラン」をリリースします。
「クラウド会計ソフト freee」の「エンタープライズプラン」は、経済産業省より公表されている”システム管理基準追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)追加付録”に準じて、必要な機能を搭載しており、内部統制報告制度に対応した業務を行っていただけます。内部統制が必要な上場企業、上場準備段階の企業、資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社でも安心して使用可能で、企業の拡大期にソフトの変更が不要となります。
「エンタープライズプラン」で提供される主な機能は以下の通りです。
・仕訳承認履歴の表示と承認者指定による検索
・ユーザー情報の更新履歴の確認
・ユーザーの権限変更の確認履歴表示
・ユーザーのすべての操作ログ取得
・開始残高・期末残高更新履歴表示
「エンタープライズプラン」の提供価格は個別見積で対応しております。freee は、内部統制が求められる成長フェーズの企業に対しても、クラウドによる効率化の価値を提供し、3年後には、新規上場企業のうち約半数のシェア獲得を目指し、事業を推進してまいります。
エンタープライズプランに対するコメント
太陽有限責任監査法人 パートナー 柴谷哲朗様
IPO準備では、限られた人的リソースで持続的な成長をするため、リアルタイムで業績を把握し、すぐに対策を打てる体制の整備が必須です。クラウドERPのエンタープライズプラン導入により効率的・効果的なIPO準備が期待できます。
freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
会社概要
会社名 freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 96億603万円(資本準備金等含む)
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
提供サービス
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」 https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」 https://www.freee.co.jp/kaigyou
「経営ハッカー」 https://keiei.freee.co.jp/
「起業ハッカー」 https://kigyo.freee.co.jp