自治体向けフードシェアリングサービス『タベスケ』がソーシャルプロダクツ・アワード 2022・優秀賞を受賞

2022-02-16 16:15

株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」)でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」が提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」が、一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会が主催する『ソーシャルプロダクツ・アワード 2022』の自由テーマ(生活者が「持続可能な社会」づくりに参加できる商品・サービス)において、優秀賞を受賞しました。

ソーシャルプロダクツ・アワードについて

ソーシャルプロダクツ(※1)の普及・推進を通して、持続可能な社会を実現することを目的にした、日本で初めての、そして唯一の、ソーシャルプロダクツを表彰する制度です。

※1　ソーシャルプロダクツとは、エコ(環境配慮)やオーガニック、フェアトレード、寄付つき、地域や伝統に根差したものなど、人や地球にやさしい商品・サービスの総称で、購入者がより良い社会づくりに関する行動や団体とつながることができるものをいいます。

参考： https://www.apsp.or.jp/socialproductsaward/

審査員評価

コロナ禍の食品ロス問題を解決に導くサービス。消費者、自治体、事業者など関連のある人々すべてにメリットがあるシステムで、食品ロス削減に抵抗なく取り組んでもらえる。食品ロスの実態や法律などの制度についてホームページで発信しており、信頼性も高い。さらに食品ロス削減効果のデータを可視化させていて、生活者啓発や行動変革につなげている。機能性の向上や新機能搭載に向けたバージョンアップを進めており、サービスの質向上にも期待。事業開始から間もないため、参加自治体や協力店の増加が重要となる。

展示販売会

受賞商品の展示販売会が開催されます。当社サービスに関する販売はなくブースでの紹介のみとなります。
場所：大丸東京店 9階「イベントスペース」
　　　〒100-6701　東京都千代田区丸の内1-9-1
日時：2022年2月23日(水)～2022年3月1日(火)10時～20時
(営業時間は変更する場合があります。最新の情報は大丸東京店ウェブサイトでご確認ください。)

自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について

『タベスケ』は「あなたの“お得“が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を食料品店が安価に出品し、購入者は出品された商品の中から欲しい商品を『タベスケ』内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き直接購入する仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。なお、商品登録をする店舗側の手数料や購入者の利用手数料は発生しない無料のサービスです。(※2)
2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在は兵庫県姫路市、長崎県佐世保市(実証実験)、三重県桑名市、山梨県甲府市、長野県松本市が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、現在までの累計で登録ユーザー数：9,689人、協力店舗数：66店舗、食品ロス削減量：7.13t(2022年1月末時点)となっています。

※2　店舗への商品代金は発生

自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」サービスサイト

https://tabesuke.jp/

食品ロス問題について

2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標(SDGs)」(※3)でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。また、家庭系及び事業系の食品ロスいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。食料の生産に伴うCO2排出量は世界全体の排出量の約25％を占めるとされることからもこの問題が重要視されています。日本の食品ロス量は年間570万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.4倍に相当します。このうち事業系は309万トンで、主に規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなどによります。日本の食料自給率(カロリーベース)は37％で、食料の多くを海外からの輸入に依存しているにもかかわらず、大量の食品ロスが生じている現状があります。

※3　stainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる

参考
食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和2年3月31日閣議決定
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf (最終アクセス20220111)

消費者庁HP　食品ロスについて知る・学ぶ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/ (最終アクセス20220111)

消費者庁特設サイト「めざせ！食品ロス・ゼロ」
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/whats.html (最終アクセス20220124)

当社の取り組み

当社は、1968年の創業から全国地方自治体のごみ行政を支援しており、ごみの排出量削減を目的とした制度であるごみ有料化施策をサポートする様々なサービスを提供してきました。また2013年には、適切な分別を通してリサイクルを促進するとともに、ごみの適正排出を助けるごみ分別アプリ「ごみスケ」の提供を開始し、現在では150以上の自治体に導入されています。そして本サービス『タベスケ』により廃棄物削減の中でも大きな位置を占める食品ロスの削減に継続的に貢献していきたい考えです。当社は今後も、現代の日本社会の状況に応じて、ICT(情報通信技術)を活用し、自治体とともに課題解決に取り組んでまいります。

G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)

◆ごみスケ https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数は230万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語にも対応。

◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。

◆パーズ https://perze.jp
自治体独自のアプリを自由につくることができるサービス。部署毎に「ごみ・子育て支援・防災」などのカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど多数のコンテンツをメニューとして設定可能。

◆ロカポ https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。

株式会社G-Placeについて

1968年に「日本グリーンパックス」という社名で事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。『アイディアで未来をつくる、創造総合商社』を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量促進を支援。また、再生可能エネルギーに関する資材や再生樹脂製品の販売、天然由来成分にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売なども行っています。現在では海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。