中小企業の輸出管理体制の強化に向け、今年度も構築支援事業を経済産業省と連携し開始

～増加する相談ニーズに対応し、中小企業のグローバルビジネスをサポートします～

2024-07-18 13:00

　日本商工会議所(小林健会頭)は、経済産業省と連携し、中小企業が持つ機微な製品と技術の流出防止に向けた輸出管理体制構築の支援事業(中小企業等アウトリーチ事業)を、今年度も開始しましたのでお知らせいたします。

本事業の趣旨

　グローバル化の進展により、中小企業が有する高度な製品や機微技術の流出するリスクが増大しており、一見、軍事転用とは無関係に思える技術や製品でも、知らないうちに大量破壊兵器等の開発に使用された場合、当該企業は法令上罰せられ、信用失墜に繋がる事例が出てきています。
　そこで、経済産業省では中小企業の輸出管理体制構築を目的とした中小企業等アウトリーチ事業を実施しています。
　日本商工会議所では、令和2年度(2020年度)から経済産業省と連携し、本事業を通して中小企業が適切な輸出管理の取り組みを推進できるよう支援を行っております。

これまでの実績

　日本商工会議所は、令和2年度(2020年度)から令和5年度(2023年度)において、「技術流出・安全保障貿易管理説明会」の開催および安全保障貿易管理に関する個別相談窓口を、東京商工会議所、名古屋商工会議所、大阪商工会議所と連携の上、実施いたしました。
　説明会については延べ4,000社以上、個別相談窓口については延べ80社以上の企業の皆様にご利用いただいており、年度ごとの利用者数は増加傾向にあります。
　安全保障貿易の重要性が高まり輸出管理の重要性に改めて注目が集まる昨今では、中小企業においても該非判定をはじめとする輸出管理体制の構築を求められるケースが増えています。
　日本商工会議所では各社のより活発な経済活動に寄与するため、今年度も経済産業省および東京商工会議所、名古屋商工会議所、大阪商工会議所をはじめとする各地商工会議所と連携し、中小企業各社の輸出管理に関する正しい理解促進に向けた取り組みを実施いたします。

商工会議所の取組内容

特設ホームページ

　日本商工会議所および東京商工会議所、名古屋商工会議所、大阪商工会議所では、中小企業の輸出管理の支援に向けた特設ホームページを設置し、中小企業の適切な輸出管理体制の構築に向けた周知啓発を進めてまいりました。
　特設ホームページでは、輸出管理の留意点に関する動画や、懸念・違反事例の紹介、フローチャートを交えた申請手続きの紹介等、輸出管理体制についてわかりやすく解説をしています。
　また、輸出管理についてさらに詳しく知りたい企業向けに、「説明会・相談会」や「輸出管理の専門家による助言」等の申込受付も行っています。

東京商工会議所　特設ホームページ

ホームページアドレス
https://www.tokyo-cci.or.jp/international/outreach/

お問い合わせ先
東京商工会議所　国際部
TEL　： 03-3283-7604
E-mail： kokusai@tokyo-cci.or.jp

名古屋商工会議所　特設ホームページ

ホームページアドレス
https://outreach.nagoya-cci.or.jp/

お問い合わせ先
名古屋商工会議所　企画部
TEL　： 052-223-6741
E-mail： kokusai_ncci@nagoya-cci.or.jp

大阪商工会議所　特設ホームページ

ホームページアドレス
https://www.osaka.cci.or.jp/outreach/

お問い合わせ先
大阪商工会議所　国際部
TEL　： 06-6944-6411
E-mail： intl@osaka.cci.or.jp

説明会の開催、相談会の実施

　東京商工会議所、名古屋商工会議所、大阪商工会議所をはじめとする各地商工会議所で、安全保障貿易管理・技術流出防止管理の内容を盛り込んだ説明会を今年度は合計10回開催します。企業規模を問わず参加費無料で参加が可能です。また、説明会と併せて中小企業の皆様を対象に、輸出管理の専門家との個別相談会(事前予約制)も実施します。
　説明会は内容を入門編・初級編・中級編の3つにレベル分けしており、ご参加いただく方のレベルに合わせて受講することが可能となっています。
　入門編は、輸出管理に馴染みのない方向けに、輸出管理の重要性や制度の基本を解説する内容となっております。初級編は、基本を理解した方や輸出管理の実務担当となった方向けに、制度を詳しく解説し、実施すべき手続きやリスクについて、解説する内容となっております。中級編は、輸出管理をより深く理解したい方向けに、規制や、輸出管理の各手続におけるポイントなどを根拠法令を基に説明する内容となっております。
　また今年度は、オンライン・会場参集型を併用したハイブリッド型説明会や、一部会場における個別相談会の規模拡大等を実施し、より多くの中小企業の皆様に輸出管理に関する情報をご提供できるよう体制を整えています。