ふるさと納税は制度を見直すべきか？48.8％が「見直しが必要」と回答する一方、34.1％が「見直しは不要」と回答した。自分たちが住んでいる自治体にまずはお金を落とすべきだという意見が目立った。
「都市や生活の再編集」をテーマに取り組むTOKYObeta Ltd.代表の江口晋太朗氏がSurfvoteで提起。制度そのものの目的についてさまざまな意見が集まりました。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「ふるさと納税という制度見直しの是非を問う」というイシュー（課題）について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。
ふるさと納税という制度見直しの是非を問う
2008年に始まった「ふるさと納税」。個人が任意の自治体に寄付し返礼品と呼ばれる商品を受け取ることができる制度で、現在多くの人たちが利用しています。
もともとは、東京都など都市部への人口一極集中に対する地方自治体の税収減解決のひとつとして誕生しました。設立当初は、手続きの煩雑さなどからあまり利用されていませんでしたが、2011年の東日本大震災を契機に広がりを見せ、大手ネット企業も参入したため、利用者も急増しています。しかし、過熱する返礼品競争に対する批判や税収が流出する問題などが露見しています。
「ふるさと納税」という制度は、見直しが必要なのでしょうか。Surfvoteを通じて広く意見を募集しました。
投票の詳細
イシュー（課題）：ふるさと納税という制度見直しの是非を問う
https://surfvote.com/issues/1wrposbiq7dc
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年12月18日〜2024年1月31日
有効票数：41票
投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
今の制度のままで良い 34.1%
返礼品を選ぶ楽しさもあるし、それによって住民税が減らせるならこのままが希望。
制度そのものを見直したほうが良い 48.8%
自分たちが住んでいる地域にお金を落とすのが先決では。自己利益よりも地域に貢献したい。
どちらでもよい 9.8% その他 0%
わからない 7.3%
ふるさと納税をしたことがないから詳しい制度が分かりませんが、見直しの必要があるくらいよくないものなのですか？納税金額に応じて自分が好きな返礼品を選択できるという認識です。
このイシューを執筆した 江口晋太朗氏
編集者、プロデューサー。TOKYObeta代表、「都市と生活の編集を通じて、誰がもその人らしい暮らしができる社会に」をテーマに、都市開発、地域再生、空間プロデュース、事業開発、ブランディングなど幅広く取り組む。著書に『実践から学ぶ地方創生と地域金融』（学芸出版社）『孤立する都市、つながる街』（日本経済新聞出版社）『日本のシビックエコノミー』（フィルムアート社）他。
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Polimill株式会社
Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 https://polimill.jp
