「タバコ休憩は不公平か?」Surfvote投票結果

喫煙者が業務時間中に喫煙所などに移動してタバコを吸う「タバコ休憩」。最も多い回答は「タバコ休憩には全面的に反対」で40%、次いで「タバコ休憩には全面的に賛成で現状のままで良い」21.5%。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は当社が運営・開発する社会デザインプラットフォームSurfvoteで、2023年6月27日から8月31日までの期間、イシュー(課題)「タバコ休憩は不公平か?」について、ユーザーの意見投票を行いましたので、その結果をお知らせいたします。
https://surfvote.com/issues/1yxjlct5wm9k

投票詳細

イシュー(課題):タバコ休憩は不公平か?
問題提起の背景:2019年国立がん研究センターの情報では、喫煙者は男性が27.1%、女性が7.6%、男女合計で16.7%。喫煙者は年々減少傾向にある。非喫煙者からは、タバコ休憩に行っている間に来た仕事をその場に残っている人が負担しなければいけない、タバコ休憩から帰ってきた時のタバコの匂いが気になる、そもそも休憩時間が平等ではなくなる、など様々な声があがっている。
調査主体:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス)
https://surfvote.com/issues/1yxjlct5wm9k
調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー
投票期間:2023年6月27日〜2023年8月31日
有効票数:65票

投票結果

投票結果
投票結果

各選択肢のコメント紹介(一部抜粋、コメントなしの選択肢は未掲載、原文ママ)

タバコ休憩には全面的に賛成で現状のままで良い

タバコ休憩ダメ、トイレ休憩もどうなのか、 雑談もダメ、なんて言ってたらキリがない気がします。 タバコ休憩は長くなりすぎないように行くなどしたらいいのではないでしょうか。(賛同数22)

タバコ休憩には全面的に賛成だが、非喫煙者に対する配慮も必要

現実問題ですが、デスクワークで長くPCを眺めていると目や姿勢がおかしくなってきたり、集中力が散漫になってしまうことがあります。 体力仕事でしたら、熱中症リスクなどもあります。 ですから、元からタバコ休憩が習慣化されているのであれば、それを拡大する形で、例えば2時間で10分間など決めた休憩があると良いかなと思いました。(賛同数14)このコメントの全文はこちらhttps://surfvote.com/issues/1yxjlct5wm9k/comments/2637

タバコ休憩には全面的に反対

休憩時間はどう使おうと自由ですので、その中でタバコを吸っていただきたい。 トイレ休憩は生理現象なので仕方ないと思いますが、タバコは個人の嗜好なので、その為に労働時間を勝手に使うことは受け入れ難いです。 それぞれの価値観による程度問題なのかもしれませんが、個人間の会話を全面的に制限しようとは考えませんが、仕事中に仕事に関係ない携帯ゲームをすることを認めますか?タバコも同様だと考えています。 (賛同数15)このコメントの全文はこちらhttps://surfvote.com/issues/1yxjlct5wm9k/comments/2577

タバコ休憩には全面的に反対だが、非喫煙者に配慮があれば許容できる

別にタバコを吸うことを全面否定するようなことはしませんが、どうしてもの時以外は休憩時間の中で吸うことを心がけてもらたいたいです。(賛同数26)

Surfvoteとは?

当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com

Polimill株式会社

Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp

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