財全グループとの業務提携及び 株式会社財全ソリューション、 株式会社ビジネスアシストとの保証提携について
株式会社日本保証(以下、「当社」といいます。)は、財全グループ(株式会社財全GROUP、株式会社財全ソリューション、株式会社ビジネスアシスト、ソーシャルバンクZAIZEN株式会社)と5社間で業務提携契約を締結し、ソーシャルバンクZAIZEN株式会社(以下、「ソーシャルバンクZAIZEN」といいます。)が運営する融資型クラウドファンディングを通じて、株式会社財全ソリューション(以下、「財全ソリューション」といいます。)及び株式会社ビジネスアシスト(以下、「ビジネスアシスト」といいます。)が行う事業者向け貸付にかかる保証業務を開始致しました。
ソーシャルバンクZAIZENは、沖縄発のクラウドファンディングとして「Pocket Funding」を運営しており、軍用地を担保にした沖縄ならではのファンドや地方創生、コロナ禍による業務支援のファンドなど多種多様なソーシャルレンディングを取り扱っております。
本取組みによって、当社におけるお客様へのサービス提供の拡大のみならず、財全グループにおけるお客様への幅広い資金ニーズに対しても寄与できるものと期待しております。
当社は、今後も保証事業で培ってきた独自の与信審査のノウハウを活かし、金融サービスの向上を図るとともに、保証業務提携先の拡大を通じて、多様な資金ニーズにお応えしてまいります。
投資家登録はこちらから https://pocket-funding.jp/
取扱商品概要
●財全ソリューション
(1)融資金額 ：5億円以内
(2)融資期間 ：一括返済 1ヶ月～240ヶ月以内
元利均等返済 1ヶ月～240ヶ月以内
元金均等返済 1ヶ月～240ヶ月以内
(3)融資利率 ：実質年率 年4.80％～15.0％
※保証料含む
※融資事務手数料3％以内を含む
(4)連帯保証人：原則不要
(5)担保 ：不動産
●ビジネスアシスト
(1)融資金額 ：5億円以内
(2)融資期間 ：一括返済 1ヶ月～240ヶ月以内
元利均等返済 1ヶ月～240ヶ月以内
元金均等返済 1ヶ月～240ヶ月以内
(3)融資利率 ：実質年率 年5.0％～15.0％
※保証料含む
※融資事務手数料3％以内を含む
(4)連帯保証人：原則不要
(5)担保 ：不動産
株式会社財全GROUP 概要
(1)商号 ：株式会社財全GROUP
(2)所在地 ：沖縄県浦添市仲西3-15-5 財全GROUP・BLD 6F
(3)代表者 ：代表取締役 池田 盛作
(4)事業内容 ：資産管理会社
(5)資本金 ：50,000千円
(6)設立年月日：2011年4月
株式会社財全ソリューション 概要
(1)商号 ：株式会社財全ソリューション
(2)所在地 ：沖縄県浦添市仲西3-15-5 財全GROUP・BLD 3F
(3)代表者 ：代表取締役 普久原 朝章
(4)事業内容 ：不動産担保貸付
(5)資本金 ：50,000千円
(6)設立年月日：2005年9月
株式会社ビジネスアシスト 概要
(1)商号 ：株式会社ビジネスアシスト
(2)所在地 ：沖縄県浦添市仲西3-15-2 フェニックス21 2F
(3)代表者 ：代表取締役 菅沼 信一
(4)事業内容 ：ファクタリング事業、不動産担保貸付
(5)資本金 ：50,000千円
(6)設立年月日：2009年5月
ソーシャルバンクZAIZEN株式会社 概要
(1)商号 ：ソーシャルバンクZAIZEN株式会社
(2)所在地 ：沖縄県浦添市仲西3-15-5 財全GROUP・BLD 7F
(3)代表者 ：代表取締役 松森 敦
(4)事業内容 ：第二種金融商品取引業、「Pocket Funding」サイトの運営管理
(5)資本金 ：144,950千円
(6)設立年月日：2012年3月
当社 概要
(1)商号 ：株式会社日本保証
(2)所在地 ：東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
(3)代表者 ：代表取締役 熱田 龍一
(4)事業内容 ：信用保証業
(5)資本金 ：105,000千円
(6)設立年月日：1970年3月
(7)最近3年間の経営成績(単位:百万円)：
●決算期
2018年3月期
売上高 ：9,846
営業利益 ：5,094
経常利益 ：5,145
債務保証残高：141,881
2019年3月期
売上高 ：13,615
営業利益 ：5,644
経常利益 ：5,688
債務保証残高：202,810
＜2019年12月期＞※1.
売上高 ：7,925
営業利益 ：3,835
経常利益 ：3,975
債務保証残高：210,824
＜2020年6月(第2四半期)＞※2.
売上高 ：4,965
営業利益 ：2,511
経常利益 ：2,577
債務保証残高：211,290
※1. 2019年12月期は9ヶ月の変則決算となります。
※2. 四半期決算については、監査法人の監査証明は取得しておりません。
