能勢電鉄の全駅で、 クレジットカードやデビットカード等の タッチ決済による乗車サービスを開始します ～2025年3月（予定）に自動改札機へ 専用リーダーを設置・供用開始～
能勢電鉄株式会社（本社：兵庫県川西市、代表取締役社長：西中 哲郎）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：シータン・キトニー）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重 孝好）、東芝インフラシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：島田 太郎）QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 昌幸）は、2025年3月（予定）に、能勢電鉄の全駅で三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit（ステラトランジット）」を活用した、タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等による鉄道乗車サービスを開始することを、発表します。
クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済による乗車では、ICカードへのチャージが不要となり、お客様がお持ちのタッチ決済対応のカードや同カードが設定されたスマートフォン等を、新たに改札機に設置する専用リーダーにタッチすることで改札を通過できます。通勤や通学、お買い物などで日常的に利用される方に加えて、2025年に開催される大阪・関西万博を契機に、より多くの訪日外国人の方の利用が見込まれます。こうした幅広いお客様に、より便利で快適な鉄道サービスを提供してまいります。詳細は以下の通りです。
タッチ決済による乗車サービスについて ※サービス開始時に詳細を改めてお知らせします
概要
乗車方法
お手持ちのタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を、新たに改札機に設置する専用リーダーにタッチすることで、そのまま改札を通過しご乗車いただけます。
対象駅
能勢電鉄 全駅
開始時期
2025年3月予定 ※具体的な開始時期については、改めてお知らせします。
決済ブランド
Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯
※Mastercard(R)については、今後追加予定
各社役割
能勢電鉄株式会社
鉄道の運行、タッチ決済対応設備の整備、タッチ決済を活用した企画の実施
三井住友カード株式会社
キャッシュレス決済の導入支援、“stera transit”プラットフォームの提供
ビザ・ワールドワイド
Visaのタッチ決済に関するソリューションの提供・認知プロモーション
株式会社ジェーシービー
キャッシュレス決済の導入支援、JCBおよびAmerican Express、Diners Club、Discoverのタッチ決済に関するソリューションの提供・認知プロモーション
東芝インフラシステムズ株式会社
タッチ決済対応改札機の開発
QUADRAC株式会社
交通事業者向け決済および認証に関するSaaS型プラットフォーム
“Q-move”の提供
参考
タッチ決済履歴確認方法
QUADRACのQ-moveサイトにアクセスし、マイページの会員登録手続きが完了しますと確認可能です。
＜Q-moveサイト＞ https://q-move.info/
Q-moveサイトのご利用イメージ
タッチ決済について
タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、同カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要（※）で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進むなど、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。
※一定金額を超えるお支払いは、カードを挿入し暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となります。
stera transitについて
決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。
能勢電鉄株式会社 https://noseden.hankyu.co.jp
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
